要望書提出のはなし

先日、NHKとキャリアブレインが報じていた９団体による記者会見と厚生労働大臣への要望書提出についての顛末が細菌性髄膜炎から子どもたちを守る会活動ブログで紹介されています。

要望書の内容PDFも掲載されています。

厚労省側は「結核感染症課の正林課長と担当官2名の3名が丁寧に対応してくれました。」とのことです。よかったですね。

ここに重要な情報が。

「厚生労働省としては、WHO推奨のワクチンは定期接種化していきたいと考えている。この間予防接種部会等で前向きな協議を重ねているところである、との回答をいただきました。」


「また、3ワクチンの費用助成継続について、10日に大臣と守る会で面談し、定期接種までの間は基金で継続していくとの回答を得ているが、厚生労働省としてどう対応していくのか、と質問に対し、厚労省としても3ワクチンについては、定期接種化と基金での継続、いずれの対応も視野にいれ検討してきた経過を話され、いずれにしても大臣が話したように3ワクチン助成については、継続するよう基金等で対応していく、と回答しました。厚生労働省としてもも引き続き、前向きに取り組んでいきたいとの内容でした。」

前向き（^^）！（それはお役所用語だなんていわないでね）

しかし。

いい話だ、と思うと同時に医療者は考えないといけないのではないかとおもいます。

なぜ、たいへんな社会状況の中、子育て中しているお母さんたちとか、病気や障がいをかかえている人たちが「お願い」をしないといけなかったんでしょうね。

お願いという構図じたいが、そもそも子どもの健康や福祉の向上という話からずれているように思うわけです。

そして、米国でいうならACIPの、各国にも設置されている、利益やパワー関係から中立の予防接種の専門諮問機関やサベイランス制度ができないかぎり、いつまでも場当たり的な、メーカーの広報だけが突出して見え、情報を探すとネガティブ情報に先に出会うような状況はかわりません。

「予防接種はとても脆弱でabuseされやすい」という海外の専門からの真剣な態度が思い出されます。

子どもや家族、社会を守るのだという揺るがない信念。
まあ、医療者全員ではないかもしれません。しかし、そう強くあるリーダーや専門機関姿勢や意見のもとに皆が努力しているようにも見えます。

病気や障害を抱えた人、お子さんを持つ人たちがなぜこれまで何度もお願いをしなくてはならなかったのか。

その間に感染症や公衆衛生の専門家は何をしてきたのか、してこなかったのか。

厚労省のなかでも、医系技官のひとたちにはもともと理屈やニーズはわかっているのであり、こうした声も昔から小児科医や保護者からおそらくあったのだろうとおもいます。

政策を変える鍵としての議員や、予算をにぎっている財務省にも理解をしてもらうことが、今後重要なのではないかとおもいます。
費用対効果もいいですよ、医療費セーブできますよ、訴訟にならないようにするためにも制度や組織を整備しておくほうがいいですよと理解してもらう必要がありますね。