ProMedに新しい日本の風疹記事。
神戸大学の岩田教授に続き、茨城県の保健所の先生からです。
産婦人科とか小児科の先生の視点での投稿などもほしいですね・・・
記事はこれで8つになりました・・・
Rubella - Japan (07): update 20130604.1754725
Rubella - Japan (06): comment, RFI 20130509.1701528
Rubella - Japan (05): still spreading 20130508.1699530
Rubella - Japan (04): travel alert 20130406.1626811
Rubella - Japan (03): vaccination policy 20130321.1597149
Rubella - Japan (02): increasing incidence 20130319.1594293
Rubella - Japan: increasing incidence 20130228.1564418
Date: Thu 6 Jun 2013
From: Tsuyoshi Ogata <t.ogata@pref.iba> [edited]
Rubella in Japan: comment on vaccination
----------------------------------------
According to the National Institute of Infectious Diseases in Japan, as of week 21 2013 [20-26 May 2013], 672 cases of clinically or laboratory-confirmed rubella were reported in Japan.
We have 47 prefectures in Japan; the epidemiological situation varies from prefecture to prefecture. 204 cases of rubella were reported from Osaka prefecture that week, the most, followed by Tokyo metropolitan (112 cases), Hyogo prefecture (85 cases), Kanagawa prefecture (61 cases), Wakayama prefecture (33 cases), and Chiba prefecture (24 cases). [Data and figure available at http://www0.nih.go.jp/niid/idsc/idwr/diseases/rubella/rubella2013/rube13-21.pdf (partly in Japanese)].
The number of reported cases in these 6 prefectures amount to 77 percent of the total in Japan.
All of these 6 prefectures have begun to subsidize vaccination fees for adult people who are at risk. The governments of many other prefectures or cities are also implementing subsidisation.
--
Tsuyoshi Ogata, MD, PhD
Director
Chikusei Public Health Centre
Ibaraki Prefectural Government
Japan
<t.ogata@pref.iba>
[ProMED-mail and this moderator thank Dr Ogata for providing this new information recording the extension of cost-free immunisation to include those members of the adult population who may be at risk as a consequence of previous vaccination policy. - Mod.CP
--------------------------------------------------------------
人口の多い地域で症例が多く、補助も始まっています。
たしかに、絶対数を見たら人口の多いところに症例も多いですし、生産年齢男性人口の多いところでの報告が増えます。詳細は各自治体の感染症情報センターのHPなどでご確認ください。
そんななかでlocalなことも話題になっています。
福岡大学の件は、保健所と連携してアクションは早かったのはさすがです。
鹿児島の特定の地域の風疹流行について、国立感染症研究所実地疫学調査チーム（FETP）が入って編集部周囲の人たちも驚いています。
いえ。何でここ？とか、他の感染症はあまり流行の話題にならない島根県？とか？なことはときどきありますが。
「風疹予防接種費を助成、薩摩川内市が鹿児島県内初」（読売新聞5月21日） 補助は上限6千円（MRワクチンをうつと4千円蔵の自己負担ですね）
鹿児島県185例のうちの159例がこの市の報告、、、、、。たしかに、調査に行く理由がありそうです。
（いや、特定のエリアに人口が集中しているとか、病院が特定エリアに偏っているとか、熱心な医師が特定のところにいるとか、単なるデータミスとか、いろいろなことは考えるべきなのでしょうが・・・）
米国CDCのEISとはちがい、日本のFETPは自治体の首長からの感染症研究所所長あての要請がないと動きません。
数も多いですし人出は増えたほうが現場は助かると思います。
通常は、5類感染症マターにはクールな保健所、しかも風疹は麻疹と比べてなぜか格下扱いになっており、「1例出たらすぐ対応」な麻疹とは違う状況があります。
麻疹対策会議はありますが、風疹対策会議は国にも自治体にもできてませんし。
もっと公衆衛生医が増え、その実働面で活躍する保健師の絶対数を増やしたらいいのになあと思うのですが。
「せっかく人を減らしているのにお前は何ということを言うのだ」というお叱りの声がきこえてくるわけです。
感染症で頑張っている人たちは、「一週間あたり」国全体で300近く報告される結核事例に対応し、HIVやら食中毒やら、新型インフル、放射能・・・まだ業務が減らないところで6月上旬はHIV検査普及週間だぜ、○月は○○だぜ、と日常でもかなりの業務をこなしているわけです。
（初期研修の方は保健所での研修チャンスがあったらぜひその実情を体験してきてください）
あとはどこでしょう。
和歌山県が突出して見えますが、、、これは「大阪に通う人が多いから」と地域事情に詳しい方のコメントでした。
大都市部以外では、人口の分母じたいがそれほど大きくないわけですから、人の行動パターンとか人口構成とか実数以外の質的なことも勘案していかないといけませんね。
アウトブレイク調査の速報などが各地から出てくれば、「あ、自分たちも動かないと」と気づく人も増えるかもしれません。再発予防につなげましょう。
制度の一覧ですが・・・厚労省や感染研ではなく、東京都感染症情報センターでみることができます。
地理情報とセットになっていてわかりやすいです。
http://idsc.tokyo-eiken.go.jp/diseases/rubella/vaccine/map/
毎日あちこちが補助をはじめているので、リアルタイムではないですが、こんなかんじで、、と見ると興味深いです。
![]()
![]()
![]()
神戸大学の岩田教授に続き、茨城県の保健所の先生からです。
産婦人科とか小児科の先生の視点での投稿などもほしいですね・・・
記事はこれで8つになりました・・・
Rubella - Japan (07): update 20130604.1754725
Rubella - Japan (06): comment, RFI 20130509.1701528
Rubella - Japan (05): still spreading 20130508.1699530
Rubella - Japan (04): travel alert 20130406.1626811
Rubella - Japan (03): vaccination policy 20130321.1597149
Rubella - Japan (02): increasing incidence 20130319.1594293
Rubella - Japan: increasing incidence 20130228.1564418
Date: Thu 6 Jun 2013
From: Tsuyoshi Ogata <t.ogata@pref.iba> [edited]
Rubella in Japan: comment on vaccination
----------------------------------------
According to the National Institute of Infectious Diseases in Japan, as of week 21 2013 [20-26 May 2013], 672 cases of clinically or laboratory-confirmed rubella were reported in Japan.
We have 47 prefectures in Japan; the epidemiological situation varies from prefecture to prefecture. 204 cases of rubella were reported from Osaka prefecture that week, the most, followed by Tokyo metropolitan (112 cases), Hyogo prefecture (85 cases), Kanagawa prefecture (61 cases), Wakayama prefecture (33 cases), and Chiba prefecture (24 cases). [Data and figure available at http://www0.nih.go.jp/niid/idsc/idwr/diseases/rubella/rubella2013/rube13-21.pdf (partly in Japanese)].
The number of reported cases in these 6 prefectures amount to 77 percent of the total in Japan.
All of these 6 prefectures have begun to subsidize vaccination fees for adult people who are at risk. The governments of many other prefectures or cities are also implementing subsidisation.
--
Tsuyoshi Ogata, MD, PhD
Director
Chikusei Public Health Centre
Ibaraki Prefectural Government
Japan
<t.ogata@pref.iba>
[ProMED-mail and this moderator thank Dr Ogata for providing this new information recording the extension of cost-free immunisation to include those members of the adult population who may be at risk as a consequence of previous vaccination policy. - Mod.CP
--------------------------------------------------------------
人口の多い地域で症例が多く、補助も始まっています。
たしかに、絶対数を見たら人口の多いところに症例も多いですし、生産年齢男性人口の多いところでの報告が増えます。詳細は各自治体の感染症情報センターのHPなどでご確認ください。
そんななかでlocalなことも話題になっています。
福岡大学の件は、保健所と連携してアクションは早かったのはさすがです。
鹿児島の特定の地域の風疹流行について、国立感染症研究所実地疫学調査チーム（FETP）が入って編集部周囲の人たちも驚いています。
いえ。何でここ？とか、他の感染症はあまり流行の話題にならない島根県？とか？なことはときどきありますが。
「風疹予防接種費を助成、薩摩川内市が鹿児島県内初」（読売新聞5月21日） 補助は上限6千円（MRワクチンをうつと4千円蔵の自己負担ですね）
鹿児島県185例のうちの159例がこの市の報告、、、、、。たしかに、調査に行く理由がありそうです。
（いや、特定のエリアに人口が集中しているとか、病院が特定エリアに偏っているとか、熱心な医師が特定のところにいるとか、単なるデータミスとか、いろいろなことは考えるべきなのでしょうが・・・）
米国CDCのEISとはちがい、日本のFETPは自治体の首長からの感染症研究所所長あての要請がないと動きません。
数も多いですし人出は増えたほうが現場は助かると思います。
通常は、5類感染症マターにはクールな保健所、しかも風疹は麻疹と比べてなぜか格下扱いになっており、「1例出たらすぐ対応」な麻疹とは違う状況があります。
麻疹対策会議はありますが、風疹対策会議は国にも自治体にもできてませんし。
もっと公衆衛生医が増え、その実働面で活躍する保健師の絶対数を増やしたらいいのになあと思うのですが。
「せっかく人を減らしているのにお前は何ということを言うのだ」というお叱りの声がきこえてくるわけです。
感染症で頑張っている人たちは、「一週間あたり」国全体で300近く報告される結核事例に対応し、HIVやら食中毒やら、新型インフル、放射能・・・まだ業務が減らないところで6月上旬はHIV検査普及週間だぜ、○月は○○だぜ、と日常でもかなりの業務をこなしているわけです。
（初期研修の方は保健所での研修チャンスがあったらぜひその実情を体験してきてください）
あとはどこでしょう。
和歌山県が突出して見えますが、、、これは「大阪に通う人が多いから」と地域事情に詳しい方のコメントでした。
大都市部以外では、人口の分母じたいがそれほど大きくないわけですから、人の行動パターンとか人口構成とか実数以外の質的なことも勘案していかないといけませんね。
アウトブレイク調査の速報などが各地から出てくれば、「あ、自分たちも動かないと」と気づく人も増えるかもしれません。再発予防につなげましょう。
制度の一覧ですが・・・厚労省や感染研ではなく、東京都感染症情報センターでみることができます。
地理情報とセットになっていてわかりやすいです。
http://idsc.tokyo-eiken.go.jp/diseases/rubella/vaccine/map/
毎日あちこちが補助をはじめているので、リアルタイムではないですが、こんなかんじで、、と見ると興味深いです。
