国立感染症研究所実地疫学専門家養成コースの応募締め切りは今月の27日です。試験は2月17日です。
FETP修了生からのメッセージなどもぜひ参考に。
「ちょっと迷っている」 そりゃまよいますよね。
「実際にどんな内容なのか修了生に聞いてみたい」 2年をささげるからには、あたりまえですよね。
・・・というかたは編集部までお問い合わせください。時間が迫っていますが、メールでも、ざっくばらんに（ごはんでも食べながら）お話できます。
編集長のネットワークにも卒業生が複数いますので（^o^)。
今までも、
「家族を連れて行って大丈夫か」
「職場を辞めていった人はどのように生活をしているのか」など
いろいろな質問をいただきました。
現在、世界には日本のFETPと同様のプログラムがありますが、その原型は米国CDCのEIS(Epidemic Intelligence Service)だといわれています。
現在はこのプログラムの卒業生が各州でそれぞれepidemiologistや実地の専門家を育てています。
ヨーロッパにはThe European Programme for Intervention Epidemiology Training (EPIET) があります。
アジア各国も国の危機管理体制の一環として、疫学実働部隊チームを持っています。
タイ、香港、台湾、中国。
香港、台湾はSARSをきっかけに、システムもプログラムもかなり強化されました。
中国は米国CDCが上海に研修センターをつくったりかなり本格的です。
タイはSEARO(WHOの東南アジア地域）のリーダー格です。
さて。日本はどのような内容なのか。
医学界新聞で紹介されていた砂川先生の紹介記事は こちら
IDATENで紹介されていた、具先生（FETP11期生／東北大学）の紹介記事はこちら。
参考までに、
修了生の先生のブログ その１ 「日々悩んでおります」
修了生の先生のブログ その２ 「感染症疫学の風」
まあ、このブログも3分の1ほど関係あるといえばありますね（^^;）
感染症や疫学を本で学ぶことは可能ですが、このコースでないと経験したり学べないものが実際にあります。
WHOマニラオフィスでの短期研修もあります。
医師以外にも、獣医師、臨床検査技師、薬剤師、看護師が修了しています。
関心ある方、ぜひ挑戦してみてください。
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FETP募集要項（応募書類はこちらから）
1 目的
「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」(平成１０年法律第１１４号）」のもと、都道府県 レベルでの感染症対策に関する責務がますます重要となっており、感染症の発生動向調査（サーベイランス）をより 充実させるとともに、突発的な健康障害が集団発生した場合に、現地で迅速に積極的疫学調査を行う為の健康危機管理に対応できる人材の養成が必要である。
このため、国立感染症研究所に実地疫学専門家養成コースを設置し、感染症の流行・集団発生時に、迅速、的確にその実態把握及び原因究明に当たり、かつ平常時には質の高い感染症サーベイランス体制の維持・改善に貢献できる実地疫学専門家を養成することとしている。 ２ 対象
（1）感染症対策業務に当たる医師、獣医師等
（2）国、又は地方公共団体等において感染症対策等地域保健業務に従事している者、あるいは従事しようとしている者
（3）大学等において感染症対策の専門家の養成に携わっている者、あるいは携わろうとしている者
３ 期間
平成24年4月〜26年3月（2年間を標準とする）
４ 内容
国立感染症研究所で実施される初期導入コース、および感染症情報センターのスタッフ並び米国CDC・WHO等の海外専門機関や国内機関から随時招聘される専門家による指導により、次の事項を習得させる。
（1）感染症危機管理事例（アウトブレイク）の情報収集、リスク評価、実地疫学調査及び対応
（2）感染症サーベイランスデータの分析・評価方法
（3）感染症危機管理に関する情報の還元・発信
（4）疫学的・統計学的研究手法
（5）感染症危機管理についての教育経験
（6）公衆衛生の現場で必要とされる疫学・統計学及び関連法規に関する基礎知識
５ 研修場所
国立感染症研究所（必要に応じ国内及び海外の感染症発生地等）
６ 研修修了
所定の修了要件を満たした者については、国立感染症研究所が発行する修了証書及び実地疫学専門家認定書を授与します。
７ 募集人数
若干名
（1期あたりだいたい4-5名で、一番すくないときで1名 多いときで10名近くいたことも）
８ 応募資格
次のすべての要件を満たしている者
（1）実地疫学、感染症対策に熱意をもつ医師・獣医師等
（2）原則として、医師・獣医師等の免許を有し、免許取得後３年以上経過している者
（3）原則として、地方公共団体、大学、研究所、病院、検疫所等に現在勤務している者、又は勤務しようとしている者
（4）一部の講義・実習は英語で行われ、また、国外における活動も研修に含まれるので、その対応が可能な者
（5）原則として、２年以上の臨床研修あるいは３年以上の公衆衛生活動に従事した経験を有する者
（参考： これまでに、医師、獣医師、薬剤師、看護師、検査技師等からの FETP 応募・参加がありました。）
９ 研修員の身分等
研修員は、国家公務員法に基づく職員としての身分は有せず、国立感染症研究所の協力研究員としての身分を有する。
給与・諸手当は支給されず、また、宿舎は貸与されないものである。
10 経費
感染症危機管理事例発生時の実地疫学調査に係る経費及び疫学的・統計的研究の経費は、国立感染症研究所が負担する。ただし、通常の研修期間中の滞在費及び交通費は支給しない。
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FETP修了生からのメッセージなどもぜひ参考に。
「ちょっと迷っている」 そりゃまよいますよね。
「実際にどんな内容なのか修了生に聞いてみたい」 2年をささげるからには、あたりまえですよね。
・・・というかたは編集部までお問い合わせください。時間が迫っていますが、メールでも、ざっくばらんに（ごはんでも食べながら）お話できます。
編集長のネットワークにも卒業生が複数いますので（^o^)。
今までも、
「家族を連れて行って大丈夫か」
「職場を辞めていった人はどのように生活をしているのか」など
いろいろな質問をいただきました。
現在、世界には日本のFETPと同様のプログラムがありますが、その原型は米国CDCのEIS(Epidemic Intelligence Service)だといわれています。
現在はこのプログラムの卒業生が各州でそれぞれepidemiologistや実地の専門家を育てています。
ヨーロッパにはThe European Programme for Intervention Epidemiology Training (EPIET) があります。
アジア各国も国の危機管理体制の一環として、疫学実働部隊チームを持っています。
タイ、香港、台湾、中国。
香港、台湾はSARSをきっかけに、システムもプログラムもかなり強化されました。
中国は米国CDCが上海に研修センターをつくったりかなり本格的です。
タイはSEARO(WHOの東南アジア地域）のリーダー格です。
さて。日本はどのような内容なのか。
医学界新聞で紹介されていた砂川先生の紹介記事は こちら
IDATENで紹介されていた、具先生（FETP11期生／東北大学）の紹介記事はこちら。
参考までに、
修了生の先生のブログ その１ 「日々悩んでおります」
修了生の先生のブログ その２ 「感染症疫学の風」
まあ、このブログも3分の1ほど関係あるといえばありますね（^^;）
感染症や疫学を本で学ぶことは可能ですが、このコースでないと経験したり学べないものが実際にあります。
WHOマニラオフィスでの短期研修もあります。
医師以外にも、獣医師、臨床検査技師、薬剤師、看護師が修了しています。
関心ある方、ぜひ挑戦してみてください。
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FETP募集要項（応募書類はこちらから）
1 目的
「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」(平成１０年法律第１１４号）」のもと、都道府県 レベルでの感染症対策に関する責務がますます重要となっており、感染症の発生動向調査（サーベイランス）をより 充実させるとともに、突発的な健康障害が集団発生した場合に、現地で迅速に積極的疫学調査を行う為の健康危機管理に対応できる人材の養成が必要である。
このため、国立感染症研究所に実地疫学専門家養成コースを設置し、感染症の流行・集団発生時に、迅速、的確にその実態把握及び原因究明に当たり、かつ平常時には質の高い感染症サーベイランス体制の維持・改善に貢献できる実地疫学専門家を養成することとしている。 ２ 対象
（1）感染症対策業務に当たる医師、獣医師等
（2）国、又は地方公共団体等において感染症対策等地域保健業務に従事している者、あるいは従事しようとしている者
（3）大学等において感染症対策の専門家の養成に携わっている者、あるいは携わろうとしている者
３ 期間
平成24年4月〜26年3月（2年間を標準とする）
４ 内容
国立感染症研究所で実施される初期導入コース、および感染症情報センターのスタッフ並び米国CDC・WHO等の海外専門機関や国内機関から随時招聘される専門家による指導により、次の事項を習得させる。
（1）感染症危機管理事例（アウトブレイク）の情報収集、リスク評価、実地疫学調査及び対応
（2）感染症サーベイランスデータの分析・評価方法
（3）感染症危機管理に関する情報の還元・発信
（4）疫学的・統計学的研究手法
（5）感染症危機管理についての教育経験
（6）公衆衛生の現場で必要とされる疫学・統計学及び関連法規に関する基礎知識
５ 研修場所
国立感染症研究所（必要に応じ国内及び海外の感染症発生地等）
６ 研修修了
所定の修了要件を満たした者については、国立感染症研究所が発行する修了証書及び実地疫学専門家認定書を授与します。
７ 募集人数
若干名
（1期あたりだいたい4-5名で、一番すくないときで1名 多いときで10名近くいたことも）
８ 応募資格
次のすべての要件を満たしている者
（1）実地疫学、感染症対策に熱意をもつ医師・獣医師等
（2）原則として、医師・獣医師等の免許を有し、免許取得後３年以上経過している者
（3）原則として、地方公共団体、大学、研究所、病院、検疫所等に現在勤務している者、又は勤務しようとしている者
（4）一部の講義・実習は英語で行われ、また、国外における活動も研修に含まれるので、その対応が可能な者
（5）原則として、２年以上の臨床研修あるいは３年以上の公衆衛生活動に従事した経験を有する者
（参考： これまでに、医師、獣医師、薬剤師、看護師、検査技師等からの FETP 応募・参加がありました。）
９ 研修員の身分等
研修員は、国家公務員法に基づく職員としての身分は有せず、国立感染症研究所の協力研究員としての身分を有する。
給与・諸手当は支給されず、また、宿舎は貸与されないものである。
10 経費
感染症危機管理事例発生時の実地疫学調査に係る経費及び疫学的・統計的研究の経費は、国立感染症研究所が負担する。ただし、通常の研修期間中の滞在費及び交通費は支給しない。
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