明日９日のNHK「クローズアップ現代」は、聖路加つながりの齋藤昭彦先生が登場します。
編集長は東海大学で講義のため、録画予約をしたそうです。
風疹大流行 〜遅れる日本感染症対策〜
ぜひご覧ください。19時30分と、歳放送0時10分〜です。
編集長が学術顧問をしている、サクラの松本会長は、関連会社社員の対象社員のワクチン接種費用補助の期限を最初から切っていました。
「いつでも（接種）できると思うと人は動かないものだ」と。
たしかに。そのときしかチャンスが無い！というのと、あとでも大丈夫らしい・・・では行動科学上もインパクトが大きく違いますね。
さらに、「感染症対策なら、スピーディに、もっとも有効な策をとるべきだろう。ゆっくりやったら効果がない。その間に広がってしまう」とも語っていました。
医療者ではなくても、そのようなセンスがある人もいるわけですが、感染症関連のことを決める会議に詳しくない人たちがいるとどのようなことになるのか。
いまだに「妊婦はご注意！」とか書いている自治体をみると、とほほ感をとおりこして、怒りを感じます。
「費用補助の対象の男性は「妊婦の夫」。その証明として母子手帳やそのコピーを持参すること。」としている自治体があります。
今回の流行の多くは２０ー４０代の男性で、妊婦への感染が問題なわけですが、まず、母子手帳をいつもらいにいくかというと、
ありゃ？生理こないわー。
マツキヨで買った尿検査したらプラスだわー。あらあら。
じゃあ、病院いかなくちゃー。いついこうかなあ。お金いくらかかるんだっけ。そういえば、相手にいわなくちゃ。
病院で母子手帳もらうよういわれたわー。
平日昼間もらいにいかなくちゃ〜。
「妊婦の夫」判定されるのはここからです。
世の中の女性は必ずしも「あ！妊娠なう」とかすぐに気づく訳ではありません。月経不順だったり、不正出血があったり、もともとおおらかな性格だったりすると、気づくのがかなりあと、というひともいるわけです。
・・・という流れですので、風疹に感染したら一番まずい妊娠初期にウイルス曝露しちゃうんじゃね？と思ったら、男性のカテゴリーをこんなに厳しく狭くとるのは、そもそも何の対策なんだよ？なわけです。
女性がこれから妊娠予定がある人、ならそのパートナーでよかったんじゃ？
川崎市はイケてます。
■妊娠している女性の夫（児の父親）
■23歳以上（平成2年4月1日以前 生まれ）の妊娠を予定または希望している女性
まあ、ここまでは多くの自治体と一緒（19歳以上、にしているところが多いみたいですが）
さらに
■23歳〜39歳の男性（昭和49年4月2日〜平成2年4月1日 生まれ）
もはいっています。
まさに、リスク層をケアしようというアイデアや決断をどうしたのか、川崎市にきいてみたいですね。
キラリと光る公衆衛生医がいたのか、熟知している議員がいたのか、いやいや、元感染研感染症情報センターの岡部先生が川崎の衛研にいらっしゃるからか。
なので、妊婦の夫（母子手帳をもっているひとだけ。きりっ）と書いているところを深読みすると、なんのためのワクチンだか実はよくわかってないのでは？と深読み（妄想？）したりするわけです。
東京都中央区は、人口が少なくお金的には恵まれている自治体です。
東京都が補助についてアナウンスをしたのが3月14日なので、「3月14日から31日までに自費で接種した人には償還払い」という太っ腹ぶりです。さすがです。
先に接種した人たちが、しょんぼり、がっかり、ときにプリプリしていますので、償還払いはありがたい。しかし、これは手続きの煩雑さ、入金などにとられる手間ひまコストが大変です。
ワクチンの費用以上に、自治体は間接経費を負担しているのだ，ということも忘れてはいけませんね。
しかも、多くの自治体が「平成26年3月31日まで補助します」あるいは「平成25年12月末まで」としているところ、５月31日が申請の締め切りです。
これは、冒頭に紹介した、松本会長的な発想で、「さっさと皆を接種に動かして、この風疹の流行を抑制するのだ」という決意の期限設定なのでしょうか。
深読み、であります。
東京より感染がひろがっている関西の自治体が何もしないのは、焼け野原にするつもりなのか？という深読みもあるのですが、ワクチン反対論のひとたちのなかには、今回皆が風疹にかかって免疫がついていいね！と書いているひとたちもいます。
その狭間で妊娠初期に感染する女性の絶対数が増えてしまいます。それでいいのか。
自分ではない誰かのリスクに思いをはせるとか。お金がないなかで、弱者のケアは後回しになるのか。
意思決定プロセスが議事録で残っていればあとで検証しましょう。
議事録も無いレベルで決まっているとしたら、そのレベルで決めれることなのだという前向きな解釈をして、今ある不都合を改善するよう提案するのも一案。
編集長は東海大学で講義のため、録画予約をしたそうです。
風疹大流行 〜遅れる日本感染症対策〜
ぜひご覧ください。19時30分と、歳放送0時10分〜です。
編集長が学術顧問をしている、サクラの松本会長は、関連会社社員の対象社員のワクチン接種費用補助の期限を最初から切っていました。
「いつでも（接種）できると思うと人は動かないものだ」と。
たしかに。そのときしかチャンスが無い！というのと、あとでも大丈夫らしい・・・では行動科学上もインパクトが大きく違いますね。
さらに、「感染症対策なら、スピーディに、もっとも有効な策をとるべきだろう。ゆっくりやったら効果がない。その間に広がってしまう」とも語っていました。
医療者ではなくても、そのようなセンスがある人もいるわけですが、感染症関連のことを決める会議に詳しくない人たちがいるとどのようなことになるのか。
いまだに「妊婦はご注意！」とか書いている自治体をみると、とほほ感をとおりこして、怒りを感じます。
「費用補助の対象の男性は「妊婦の夫」。その証明として母子手帳やそのコピーを持参すること。」としている自治体があります。
今回の流行の多くは２０ー４０代の男性で、妊婦への感染が問題なわけですが、まず、母子手帳をいつもらいにいくかというと、
ありゃ？生理こないわー。
マツキヨで買った尿検査したらプラスだわー。あらあら。
じゃあ、病院いかなくちゃー。いついこうかなあ。お金いくらかかるんだっけ。そういえば、相手にいわなくちゃ。
病院で母子手帳もらうよういわれたわー。
平日昼間もらいにいかなくちゃ〜。
「妊婦の夫」判定されるのはここからです。
世の中の女性は必ずしも「あ！妊娠なう」とかすぐに気づく訳ではありません。月経不順だったり、不正出血があったり、もともとおおらかな性格だったりすると、気づくのがかなりあと、というひともいるわけです。
・・・という流れですので、風疹に感染したら一番まずい妊娠初期にウイルス曝露しちゃうんじゃね？と思ったら、男性のカテゴリーをこんなに厳しく狭くとるのは、そもそも何の対策なんだよ？なわけです。
女性がこれから妊娠予定がある人、ならそのパートナーでよかったんじゃ？
川崎市はイケてます。
■妊娠している女性の夫（児の父親）
■23歳以上（平成2年4月1日以前 生まれ）の妊娠を予定または希望している女性
まあ、ここまでは多くの自治体と一緒（19歳以上、にしているところが多いみたいですが）
さらに
■23歳〜39歳の男性（昭和49年4月2日〜平成2年4月1日 生まれ）
もはいっています。
まさに、リスク層をケアしようというアイデアや決断をどうしたのか、川崎市にきいてみたいですね。
キラリと光る公衆衛生医がいたのか、熟知している議員がいたのか、いやいや、元感染研感染症情報センターの岡部先生が川崎の衛研にいらっしゃるからか。
なので、妊婦の夫（母子手帳をもっているひとだけ。きりっ）と書いているところを深読みすると、なんのためのワクチンだか実はよくわかってないのでは？と深読み（妄想？）したりするわけです。
東京都中央区は、人口が少なくお金的には恵まれている自治体です。
東京都が補助についてアナウンスをしたのが3月14日なので、「3月14日から31日までに自費で接種した人には償還払い」という太っ腹ぶりです。さすがです。
先に接種した人たちが、しょんぼり、がっかり、ときにプリプリしていますので、償還払いはありがたい。しかし、これは手続きの煩雑さ、入金などにとられる手間ひまコストが大変です。
ワクチンの費用以上に、自治体は間接経費を負担しているのだ，ということも忘れてはいけませんね。
しかも、多くの自治体が「平成26年3月31日まで補助します」あるいは「平成25年12月末まで」としているところ、５月31日が申請の締め切りです。
これは、冒頭に紹介した、松本会長的な発想で、「さっさと皆を接種に動かして、この風疹の流行を抑制するのだ」という決意の期限設定なのでしょうか。
深読み、であります。
東京より感染がひろがっている関西の自治体が何もしないのは、焼け野原にするつもりなのか？という深読みもあるのですが、ワクチン反対論のひとたちのなかには、今回皆が風疹にかかって免疫がついていいね！と書いているひとたちもいます。
その狭間で妊娠初期に感染する女性の絶対数が増えてしまいます。それでいいのか。
自分ではない誰かのリスクに思いをはせるとか。お金がないなかで、弱者のケアは後回しになるのか。
意思決定プロセスが議事録で残っていればあとで検証しましょう。
議事録も無いレベルで決まっているとしたら、そのレベルで決めれることなのだという前向きな解釈をして、今ある不都合を改善するよう提案するのも一案。