インフルエンザ対応にあたっての必読資料 （インターリスク総研 提供）

医療でもなんでも、最後は人、なわけです。

お金がたくさんつくテーマには、わらわらとヒト（や企業）が集まってきます。

それ、誇大広告じゃね？という怪しいものから、本当に実力がある人はこんなにいるのだ（あるいは、この企業でもこれくらいしかいないのか）という驚きもあるわけです。

インフルエンザはbig budgetが動く感染症の中でも大きなissueです。

ほかのことは整っていないのにインフルエンザだけ危機管理の文書がある企業もあります。
（それより先に、おじさんたちのド派手なカバーなしクシャミをなんとかして）

今回のインフルエンザの話題も、2009年のトラウマが残っているからかどうかは不明ですが、違うモードで浮足立っているひとたちもみかけます。
（浮き出しだつといいことがあるヒトや企業もありますけれども）

そのなかで、堅実な情報発信をしているアナリストの資料が公開されていました。

こちらの会社です。株式会社インターリスク総研。

この分野にはいろいろな企業がありますので、自分の企業や組織が相談するとなったらどうやって選ぶかという問題もありますが、企業の質を決めているのは実際にそこにいるリスク分析をしている人たちです。

私たちのように医学的な話に偏った情報ではなく、個人や社会のレスポンスをケアする戦略の視点を持っている人との交流はとても勉強になりますので、定期的に開く勉強会の中に、このようなスペシャリストを招いて学ぶのもよいアイデアです。


契約企業だけでなく、外部にもアクセス可能な資料として掲載されているところがすごいです。

インフルエンザ特集

全部読む時間がないというかたには、こちらの4月15日号だけでも読むことをお勧めします。

インフルエンザ特別措置法は医療者にも関連するので、内容を知っておく必要があります。その解説もわかりやすいです。

そして、特に秀逸なのは、5ページから。
感染症のリスクのことだけでなく、具体的に何をすべきかが書かれており、その中でも人権に配慮したこともしっかり指摘があることです（6ページ）。

これも、社会や企業や組織がおかしやすいリスクのひとつです。

プリントアウトさせていただき、事務方や経営陣、職場、地域で回覧しましょう。

（コンサルタントの小山さま、会社の皆様にはこのような資料を広く公開していただき感謝いたします）