Hib、小児肺炎球菌、HPVワクチンの公費助成期間

12月20日の定例閣議案件で第四次補正予算がみとめられました。

総額は2兆5345億円。このうち厚生労働省分は6276億円。
70-74歳の医療費の自己負担割合を法定の2割から1割に据え置く措置を12年度も続けるため、2719億円を計上した。
Hib、小児用肺炎球菌、HPVワクチンの接種費用を助成する事業を12年度末まで延長するため526億円を計上。

これを受けて厚労省結核感染症課から各都道府県あてに送られた事務連絡。
年明けに国会で審議されますので、まだ確定したものではありませんが、皆が先行き不透明で困っていた案件なので今日この連絡が届いたことは現場はとても助かったと思います。

現時点では、平成25年3月31日まで延長をするということですね。

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子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例基金の延長について

（中略）
　
２． 接種対象者について

対象者は、平成23年度までと同様、以下のとおりです。

（１） 子宮頸がん予防ワクチン
平成24年度において13〜16歳となる女子。　
※）例外として、12歳となる女子（小学６年生相当）も対象とすることができます。この場合の助成対象範囲は、最大４学年内までとなります。
※）17歳となる女子（高校２年生相当）については、平成23年度中に本事業における接種を受けている場合には、対象となります。

（２） ヒブワクチン
　２か月齢以上５歳未満の子

（３） 小児用肺炎球菌ワクチン
　２か月齢以上５歳未満の子
※）ヒブワクチン・小児用肺炎球菌ワクチン等の同時接種後死亡事例が発生したことを受けて、平成23年３月に接種を一時見合わせたこと、また、子宮頸がん予防ワクチンの供給不足により、接種できない期間があったこと等を踏まえ、引き続き、これまでと同様の接種対象者としました。

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平成25年度以降の扱いについては、

「現在、厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会において、予防接種制度の見直しについての議論が進められており、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンを含む７つのワクチンの定期接種化についても論点の一つとなっております。厚生労働省としては、引き続き、予防接種部会の議論を踏まえた検討を行うこととしています。」

とあります。
2009年12月にはじまった予防接種部会の話は今年の11月までにすでに19回を数えています。

参考までに、最新の会議の議事録、配布資料

平成23年7月　中間整理資料