官邸のホームページに、国家戦略としてのグローバル人材育成、、、というミッションがあがっています。
「グローバル人材育成推進会議は、我が国の成長を支えるグローバル人材の育成とそのような人材が活用される仕組みの構築を目的として設置されました。」
内向きな若者、経済の停滞、等多方面でちぢこまった日本をなんとかせねば、、と第二の開国的な語りも多く、会議報告書とともに、〇〇事業助成金なるものが打ち出され、各大学やセクターがそのための申請をしています。
・・・・で、グローバル人材でまた考えたのですが、日本から世界に人を出す、あるいは世界から日本に受け入れるときに、健康や安全ということはとても重要なマターです。
その際に、グローバルスタンダードからかけはなれている予防接種制度を放置していいのか？ということはどこかで話題になっているでしょうか。
現在、居住地や保護者の経済力によって子どもの予防接種アクセスに格差が生じています。
分母が増えたり、地域流行をすると、重症化や死亡例が出てきますので、国の危機管理としても重要・・・・なのですが、世界のスタンダードとは異なる状況にあります。
6月16日にキャリアブレインの続報記事がありました。
「7種類のワクチンの定期接種化を検討してきた厚生科学審議会の予防接種部会に対し、民主党の予防接種法小委員会は、「ヒブなど3ワクチンの定期接種化を優先する」との意見書を提出した。その取りまとめに当たった仁木博文・予防接種法小委員長は、「ロタウイルスも含めた8ワクチンの定期接種化を目指す考えは、今も変わらない」と強調。消費増税法案の行方を見ながら、必要な予算の確保を求めていく方針を示している。」
6月15日に 「予防接種に関する評価・検討組織に関する提言」が予防接種推進専門協議会からでました。
参加学会は、： 日本小児科学会 日本小児科医会 日本小児保健協会 日本ウイルス学会 日本ワクチン学会 日本感染症学会 日本保育園保健協議会 日本産科婦人科学会 日本細菌学会 日本呼吸器学会 日本環境感染学会 日本渡航医学会 日本耳鼻咽喉科学会 日本プライマリ・ケア連合学会 （順不同）
です。
（日本公衆衛生学会が入っていませんし、看護系や薬学系も入っていませんが・・・・）
提言の内容は以下の通り。（※改行とポイント変更等の強調は編集部による）
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予防接種に関する評価・検討組織に関する提言
厚生労働大臣 小宮山 洋子 殿
予防接種推進専門協議会 委員長 岩田 敏
予防接種推進専門協議会（以下、協議会）は、予防接種が国家の感染症対策の基本のひとつであり、21世紀医学の核と考えている。そうした理念の下、協議会は、予防接種事業に関する事項が医学的・科学的に議論できる公的な組織の設立を当局に対して要望してきたところである。今回、厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会（以下、部会）の中で議論が進められている予防接種に関する評価・検討組織について、これまでに検討されている案の内容および諸外国の状況を踏まえて、下記のとおり提言する。
1.予防接種施策は、科学的根拠に基づいて行われるべきである。
2.予防接種に関する評価・検討組織の目的は、日本国内におけるワクチンで予防できる疾患（Vaccine Preventable Diseases ; VPD）の予防と制御、及び予防接種の安全性の確保・保証を行うことである。
3.予防接種に関する評価・検討組織の役割は、予防接種施策全般について、中長期的な視点に立ち、国内外の予防接種の状況及び疾病の流行状況を分析した上で、医学的・科学的な根拠に基づいて、定期的・継続的に客観的な評価・検討を行い、厚生労働大臣に提言することである。
4.予防接種に関する評価・検討組織で決定され、提言された内容について、厚生労働大臣はこれを最大限尊重し、可及的速やかに実行できるよう努力しなければならない。
5.予防接種に関する評価・検討組織の議決権を持つ構成員として、
小児科医、内科医、感染症専門家、疫学専門家、公衆衛生専門家、医療関係団体、地方自治体、経済学者、法律家、メディアが案として挙げられている。
この組織において最も重要なことは、医学的・科学的な根拠に基づく評価であるので、構成員の中には医療関係者として、小児科医、産婦人科医、内科医、家庭医・総合医、感染症専門家、疫学専門家、公衆衛生専門家、医療関係団体のほか、予防接種関連学会で構成されている協議会の代表者等を加えるべきである。
なお、政府関係機関の代表、ワクチンの製造販売業者や卸売販売業者、被接種者の立場を代表する者、メディア関係者などは、発言及び提案はできるが議決には加われない参考人として参加するべきである。
6.原則として予防接種に関する評価・検討組織における審議は公開とし、一般の傍聴者にも発言の機会が与えられることが望ましい。
7.予防接種に関する評価・検討組織における医学的・科学的な審議をサポートするために、現在の予防接種部会の下に置かれている小委員会の役割を果たす組織（部会で検討されている案の中では専門委員会）の設置は不可欠である。この委員会は、それぞれの委員会の持つ特殊性に応じて、各分野の専門家を幅広く配置し、科学的かつ効率的に事案の検討を行う。
以上
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2010年11月7日の緊急声明はこちら。
緊急声明
厚生労働大臣 細川 律夫 殿
予防接種推進専門協議会
委員長 神谷 齊
参加学会：日本小児科学会 日本小児科医会 日本小児保健協会 日本ウイルス学会 日本ワクチン学会 日本感染症学会 日本産科婦人科学会 日本保育園保健協議会 日本細菌学会 日本呼吸器学会 日本環境感染学会 日本耳鼻咽喉科学会 日本渡航医学会
我々予防接種推進専門協議会は、予防接種によって予防できるすべての疾患（Vaccine Preventable Disease、VPD）に対する予防接種は国家の感染症対策の基本のひとつであり、21 世紀医学の核と考えている。本協議会は、平成 22 年 4 月 19 日、厚生労働大臣に対して、別紙参考資料の内容の要望書をすでに提出した。またその後、日本医師会とも共同してVPDワクチンに対する公費助成を求める運動を展開している。
今回の予防接種部会および厚生労働省（厚労省）がヒトパピローマウイルス（HPV）ワクチン、インフルエンザ菌 b 型（Hib）ワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン（PCV）の公費助成の導入をめざしている点は評価する。これが確実に実現されることを強く望むものである。
しかし、一連の経緯は、我々の基本的趣旨（VPD ワクチンは国策として実施する）が十分反映されているとは思いがたく、改めて下記の点について要望する。
１．子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金（仮称）については、確実に実施されることを要望する。しかし、予防接種事業は単年度予算では効果が期待できず、単年度事業として対応できる性質のものではないことから、法制度に基づく恒久的な事業として実施されることを強く要望する。
２．予防接種部会は初期の計画に沿って議論が行われているが、厚労省内の議論であり、予算的裏付けが明確になっていない。予防接種事業は国民の健康保持に必要不可欠なものであり、国策として実施すべきものである。その位置づけと将来的な計画は基本的問題であり、まずこの点を明確にする必要がある。
国策となれば、政府全体が責任をもって討議に参加し、すべての国民が VPD ワクチンの接種を無料で受けられる予算的裏付けが確保され、実際の接種について協議が行われるという、本来望まれる構図が確立されることから、国策としての実施を強く要望する。
３．我が国の予防接種法では、ワクチンが定期接種と任意接種に分けられている｡このことがワクチンギャップ（先進国ですべての人に接種を推奨しているワクチンが、我が国では採用されていなかったり、勧奨対象になっていない状況）を招いている大きな原因である｡VPD ワクチンはすべて必要なものであり、科学的根拠に基づいて、全ての国民が無料で予防接種を受けられるよう、現行予防接種法の改正を強く要望する。
４．平成 22 年 10 月 6 日付で、予防接種部会長より厚生労働大臣に緊急要望書が提出された。その内容は「厚生労働省においては、ヒトパピローマウイルス（HPV）ワクチンの接種促進を念頭に置いた情報収集、分析を目的とする予算事業を要求しているが、これに加え、他の疾病･ワクチンについても、適宜、予防接種法における想定した対応を検討すべきである」としている。また、その中で「特に HPV に加えて、インフルエンザ菌 b 型（Hib）ワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン（PCV）を定期接種に位置づける方向で急ぎ検討すべきである」としている。これらのことを当協議会は評価する。
一方、当協議会は厚労省の要請により、予防接種部会で定期化を検討している任意接種ワクチン 6 種類についてそれぞれ検討する作業チームに代表を送り、チームメンバーとして、同部会小委員会に提出する資料作成に努力してきた。この仕事の開始に際しては、作業チームで作成した資料に基づき、小委員会にて、それぞれのワクチンの重要性について検討し、部会に報告すると告げられ各作業チームは鋭意努力してきた。
しかるに今回は作業チームが取りまとめた案を厚労省の事務局に提出する 1 日前に、HPV、Hib、PCV の 3 種類のワクチンにだけ公費助成を要求するという決定がなされ、厚生労働大臣に要望されたと聞いている｡それが事実であれば、この選考過程は不透明であり、今回検討中のデータの解析が反映されたものではないと言わざるを得ない。
このような専門家の意見を重視しない方式が今後も続けられるとすれば、我が国の予防接種行政は科学的・医学的な前進を望めない。
当協議会は、これら 3 種類のワクチンの必要性についてはもちろん肯定する立場であるが、各疾患の作業グループで検討した根拠を持って順次、公的に導入していくという道筋を根本から覆すようなやり方が二度と行われないよう強く要望する。
５．当協議会は、厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会での議論が、今回の緊急提案の範囲で終了とすることなく、現在討議中の水痘、おたふくかぜ（流行性耳下腺炎）、B 型肝炎、百日咳、ポリオ、成人肺炎球菌感染症の各ワクチンはもちろん、その他のVPD ワクチンについても継続して審議し、計画的に導入をすすめて、全ての国民が費用の負担を考えることなく安心して感染症の予防ができる体制整備を推進することを
要望する。
６．これらのことが、医学的・科学的・定期的に議論できる公的な組織の設立について、再度要望する。
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なぜこの３ワクチンだけ助成があるの？(ロハスメディカル）
専門団体や専門家の論じるかが科学的根拠を無視した予算執行やワクチン施策は誰が何のために行っているのでしょうね。
「グローバル人材育成推進会議は、我が国の成長を支えるグローバル人材の育成とそのような人材が活用される仕組みの構築を目的として設置されました。」
内向きな若者、経済の停滞、等多方面でちぢこまった日本をなんとかせねば、、と第二の開国的な語りも多く、会議報告書とともに、〇〇事業助成金なるものが打ち出され、各大学やセクターがそのための申請をしています。
・・・・で、グローバル人材でまた考えたのですが、日本から世界に人を出す、あるいは世界から日本に受け入れるときに、健康や安全ということはとても重要なマターです。
その際に、グローバルスタンダードからかけはなれている予防接種制度を放置していいのか？ということはどこかで話題になっているでしょうか。
現在、居住地や保護者の経済力によって子どもの予防接種アクセスに格差が生じています。
分母が増えたり、地域流行をすると、重症化や死亡例が出てきますので、国の危機管理としても重要・・・・なのですが、世界のスタンダードとは異なる状況にあります。
6月16日にキャリアブレインの続報記事がありました。
「7種類のワクチンの定期接種化を検討してきた厚生科学審議会の予防接種部会に対し、民主党の予防接種法小委員会は、「ヒブなど3ワクチンの定期接種化を優先する」との意見書を提出した。その取りまとめに当たった仁木博文・予防接種法小委員長は、「ロタウイルスも含めた8ワクチンの定期接種化を目指す考えは、今も変わらない」と強調。消費増税法案の行方を見ながら、必要な予算の確保を求めていく方針を示している。」
6月15日に 「予防接種に関する評価・検討組織に関する提言」が予防接種推進専門協議会からでました。
参加学会は、： 日本小児科学会 日本小児科医会 日本小児保健協会 日本ウイルス学会 日本ワクチン学会 日本感染症学会 日本保育園保健協議会 日本産科婦人科学会 日本細菌学会 日本呼吸器学会 日本環境感染学会 日本渡航医学会 日本耳鼻咽喉科学会 日本プライマリ・ケア連合学会 （順不同）
です。
（日本公衆衛生学会が入っていませんし、看護系や薬学系も入っていませんが・・・・）
提言の内容は以下の通り。（※改行とポイント変更等の強調は編集部による）
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予防接種に関する評価・検討組織に関する提言
厚生労働大臣 小宮山 洋子 殿
予防接種推進専門協議会 委員長 岩田 敏
予防接種推進専門協議会（以下、協議会）は、予防接種が国家の感染症対策の基本のひとつであり、21世紀医学の核と考えている。そうした理念の下、協議会は、予防接種事業に関する事項が医学的・科学的に議論できる公的な組織の設立を当局に対して要望してきたところである。今回、厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会（以下、部会）の中で議論が進められている予防接種に関する評価・検討組織について、これまでに検討されている案の内容および諸外国の状況を踏まえて、下記のとおり提言する。
1.予防接種施策は、科学的根拠に基づいて行われるべきである。
2.予防接種に関する評価・検討組織の目的は、日本国内におけるワクチンで予防できる疾患（Vaccine Preventable Diseases ; VPD）の予防と制御、及び予防接種の安全性の確保・保証を行うことである。
3.予防接種に関する評価・検討組織の役割は、予防接種施策全般について、中長期的な視点に立ち、国内外の予防接種の状況及び疾病の流行状況を分析した上で、医学的・科学的な根拠に基づいて、定期的・継続的に客観的な評価・検討を行い、厚生労働大臣に提言することである。
4.予防接種に関する評価・検討組織で決定され、提言された内容について、厚生労働大臣はこれを最大限尊重し、可及的速やかに実行できるよう努力しなければならない。
5.予防接種に関する評価・検討組織の議決権を持つ構成員として、
小児科医、内科医、感染症専門家、疫学専門家、公衆衛生専門家、医療関係団体、地方自治体、経済学者、法律家、メディアが案として挙げられている。
この組織において最も重要なことは、医学的・科学的な根拠に基づく評価であるので、構成員の中には医療関係者として、小児科医、産婦人科医、内科医、家庭医・総合医、感染症専門家、疫学専門家、公衆衛生専門家、医療関係団体のほか、予防接種関連学会で構成されている協議会の代表者等を加えるべきである。
なお、政府関係機関の代表、ワクチンの製造販売業者や卸売販売業者、被接種者の立場を代表する者、メディア関係者などは、発言及び提案はできるが議決には加われない参考人として参加するべきである。
6.原則として予防接種に関する評価・検討組織における審議は公開とし、一般の傍聴者にも発言の機会が与えられることが望ましい。
7.予防接種に関する評価・検討組織における医学的・科学的な審議をサポートするために、現在の予防接種部会の下に置かれている小委員会の役割を果たす組織（部会で検討されている案の中では専門委員会）の設置は不可欠である。この委員会は、それぞれの委員会の持つ特殊性に応じて、各分野の専門家を幅広く配置し、科学的かつ効率的に事案の検討を行う。
以上
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2010年11月7日の緊急声明はこちら。
緊急声明
厚生労働大臣 細川 律夫 殿
予防接種推進専門協議会
委員長 神谷 齊
参加学会：日本小児科学会 日本小児科医会 日本小児保健協会 日本ウイルス学会 日本ワクチン学会 日本感染症学会 日本産科婦人科学会 日本保育園保健協議会 日本細菌学会 日本呼吸器学会 日本環境感染学会 日本耳鼻咽喉科学会 日本渡航医学会
我々予防接種推進専門協議会は、予防接種によって予防できるすべての疾患（Vaccine Preventable Disease、VPD）に対する予防接種は国家の感染症対策の基本のひとつであり、21 世紀医学の核と考えている。本協議会は、平成 22 年 4 月 19 日、厚生労働大臣に対して、別紙参考資料の内容の要望書をすでに提出した。またその後、日本医師会とも共同してVPDワクチンに対する公費助成を求める運動を展開している。
今回の予防接種部会および厚生労働省（厚労省）がヒトパピローマウイルス（HPV）ワクチン、インフルエンザ菌 b 型（Hib）ワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン（PCV）の公費助成の導入をめざしている点は評価する。これが確実に実現されることを強く望むものである。
しかし、一連の経緯は、我々の基本的趣旨（VPD ワクチンは国策として実施する）が十分反映されているとは思いがたく、改めて下記の点について要望する。
１．子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金（仮称）については、確実に実施されることを要望する。しかし、予防接種事業は単年度予算では効果が期待できず、単年度事業として対応できる性質のものではないことから、法制度に基づく恒久的な事業として実施されることを強く要望する。
２．予防接種部会は初期の計画に沿って議論が行われているが、厚労省内の議論であり、予算的裏付けが明確になっていない。予防接種事業は国民の健康保持に必要不可欠なものであり、国策として実施すべきものである。その位置づけと将来的な計画は基本的問題であり、まずこの点を明確にする必要がある。
国策となれば、政府全体が責任をもって討議に参加し、すべての国民が VPD ワクチンの接種を無料で受けられる予算的裏付けが確保され、実際の接種について協議が行われるという、本来望まれる構図が確立されることから、国策としての実施を強く要望する。
３．我が国の予防接種法では、ワクチンが定期接種と任意接種に分けられている｡このことがワクチンギャップ（先進国ですべての人に接種を推奨しているワクチンが、我が国では採用されていなかったり、勧奨対象になっていない状況）を招いている大きな原因である｡VPD ワクチンはすべて必要なものであり、科学的根拠に基づいて、全ての国民が無料で予防接種を受けられるよう、現行予防接種法の改正を強く要望する。
４．平成 22 年 10 月 6 日付で、予防接種部会長より厚生労働大臣に緊急要望書が提出された。その内容は「厚生労働省においては、ヒトパピローマウイルス（HPV）ワクチンの接種促進を念頭に置いた情報収集、分析を目的とする予算事業を要求しているが、これに加え、他の疾病･ワクチンについても、適宜、予防接種法における想定した対応を検討すべきである」としている。また、その中で「特に HPV に加えて、インフルエンザ菌 b 型（Hib）ワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン（PCV）を定期接種に位置づける方向で急ぎ検討すべきである」としている。これらのことを当協議会は評価する。
一方、当協議会は厚労省の要請により、予防接種部会で定期化を検討している任意接種ワクチン 6 種類についてそれぞれ検討する作業チームに代表を送り、チームメンバーとして、同部会小委員会に提出する資料作成に努力してきた。この仕事の開始に際しては、作業チームで作成した資料に基づき、小委員会にて、それぞれのワクチンの重要性について検討し、部会に報告すると告げられ各作業チームは鋭意努力してきた。
しかるに今回は作業チームが取りまとめた案を厚労省の事務局に提出する 1 日前に、HPV、Hib、PCV の 3 種類のワクチンにだけ公費助成を要求するという決定がなされ、厚生労働大臣に要望されたと聞いている｡それが事実であれば、この選考過程は不透明であり、今回検討中のデータの解析が反映されたものではないと言わざるを得ない。
このような専門家の意見を重視しない方式が今後も続けられるとすれば、我が国の予防接種行政は科学的・医学的な前進を望めない。
当協議会は、これら 3 種類のワクチンの必要性についてはもちろん肯定する立場であるが、各疾患の作業グループで検討した根拠を持って順次、公的に導入していくという道筋を根本から覆すようなやり方が二度と行われないよう強く要望する。
５．当協議会は、厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会での議論が、今回の緊急提案の範囲で終了とすることなく、現在討議中の水痘、おたふくかぜ（流行性耳下腺炎）、B 型肝炎、百日咳、ポリオ、成人肺炎球菌感染症の各ワクチンはもちろん、その他のVPD ワクチンについても継続して審議し、計画的に導入をすすめて、全ての国民が費用の負担を考えることなく安心して感染症の予防ができる体制整備を推進することを
要望する。
６．これらのことが、医学的・科学的・定期的に議論できる公的な組織の設立について、再度要望する。
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なぜこの３ワクチンだけ助成があるの？(ロハスメディカル）
専門団体や専門家の論じるかが科学的根拠を無視した予算執行やワクチン施策は誰が何のために行っているのでしょうね。