「で、予防接種は来年はどうなるんですか？」という質問が増えました。
どこに情報があって今どのような状況かわかりません。
予防接種法「不退転の決意で大改正」の大改正とはもともとどのあたりを変えようという話だったのか（2009年）
今年に入ってのMRICの記事 2012年1月「Vol.360 予防接種法改正、日本版ＡＣＩＰ設立へ、今こそ熟議を！」（民主党 鈴木寛 議員）を読んでもよくわかりません。
「・・・それでも一昨年、新型インフルエンザの流行を機に、ようやく日本版ＡＣＩＰの設立が打ち出され、予防接種法の抜本的改正の目玉として作業が進められています。ただ、当初の構想とは変わり、予算も人員もほぼつかず、厚労省下の一組織となる方向で調整が進んでいるとのこと」
2011年7月に成立した「予防接種法等改正案」では、「改正法附則第6条第1項の検討規定を踏まえ、予防接種法の対象となる疾病・ワクチン、予防接種に関する評価の在り方など予防接種制度全般について検討し、早急に結論を得ること」等の附帯決議がついていました。
「「予防接種法及び新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法の一部を改正する法律案」に対する附帯決議」 平成２３年７月１４日 参議院厚生労働委員会
7月25日に作成された「これまでの主な議論の中間的な状況の整理等について」厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会
10月11日には結核感染症課の中に予防接種室ができました。
で、このあとは大臣が不活化ポリオワクチンは来年度3月じゃなくて秋、と発言をされました。HPVとHib、肺炎球菌予算は継続する（らしい）ですが、このような個別のワクチンの話と、予防接種制度全体の話は同時に検討されているのか、個別の動きなのかもよくわかりません。
どこかに全体の情報が載っているサイトなどがありましたら是非教えてください〜。
医師会の動き
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日本医師会の平成24年度予算概算要求要望
(２) その他の感染症対策【 継 続 】
1）定期予防接種の拡大、公費負担化【 継 続 】
水痘、おたふく、Hib、小児用肺炎球菌、HPV、Ｂ型肝炎など、ワクチンで予防できる疾患のワクチンの定期接種化の実現とそのための財政措置。
2） 上記の定期接種化のための予防接種法の改正が平成24年度に間に合わない場合は、平成22年度補正予算で実施されている「子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業」の継続と そのための財政措置 。【 新 規 】
3）ワクチン接種の副反応に対する被害救済制度の拡充と接種者の免責【 継 続 】
4）予防接種に関する専門委員会、機関（日本版ACIP）の創設【 継 続 】
5）肝炎対策の充実【 継 続 】
肝炎対策における検査体制の強化、治療水準の向上、感染防止の徹底、普及啓発・相談指 導の充実等、肝炎対策を充実。
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厚労省の税制改正要望
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平成24年度税制改正要望事項一覧
平成24年 度税制改正（租税特別措置）要望事項（新設）
予防接種法の改正に伴う税制上の所要の措置
（所得税、消費税、その他関係のある税）
【要望内容】
現在、厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会において、予防接種法のあり方等について議論を行っているところ。これを受けて、予防接種法の改正法案を提出する場合、それに伴って所要の税制改正を行う必要がある。
【要望の理由】
⑴ 政策目的
予防接種等をめぐる昨今の環境の変化に対応するため、予防接種制度全般について見直しを検討することが必要である。
このため、現在、厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会において、予防接種法のあり方等について議論を行っているところ。これを受けて、予防接種法の改正法案を提出する場合、それに伴って所要の税制改正を行う必要がある。
なお、厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会において、議論が必要とされている事項は、以下のとおりである。
(1) 予防接種法の対象となる疾病・ワクチンのあり方
(2) 予防接種事業の適正な実施の確保
(3) 予防接種に関する情報提供のあり方
(4) 予防接種費用の負担のあり方
(5) 予防接種に関する評価・検討組織のあり方
(6) ワクチンの研究開発の促進と生産基盤の確保のあり方
⑵ 施策の必要性
今後、予防接種部会における議論の状況等を踏まえて、予防接種法の改正法案を提出する場合、それに伴って所要の税制改正を行う必要がある。
【政策目的の位置づけ】
（基本目標?）
安心・信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づくりを推進すること
（施策大目標５）
感染症など健康を脅かす疾病を予防・防止するとともに、感染者等に必要な医療等を確保すること
（施策中目標１）
感染症の発生・まん延の防止を図ること
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どこに情報があって今どのような状況かわかりません。
予防接種法「不退転の決意で大改正」の大改正とはもともとどのあたりを変えようという話だったのか（2009年）
今年に入ってのMRICの記事 2012年1月「Vol.360 予防接種法改正、日本版ＡＣＩＰ設立へ、今こそ熟議を！」（民主党 鈴木寛 議員）を読んでもよくわかりません。
「・・・それでも一昨年、新型インフルエンザの流行を機に、ようやく日本版ＡＣＩＰの設立が打ち出され、予防接種法の抜本的改正の目玉として作業が進められています。ただ、当初の構想とは変わり、予算も人員もほぼつかず、厚労省下の一組織となる方向で調整が進んでいるとのこと」
2011年7月に成立した「予防接種法等改正案」では、「改正法附則第6条第1項の検討規定を踏まえ、予防接種法の対象となる疾病・ワクチン、予防接種に関する評価の在り方など予防接種制度全般について検討し、早急に結論を得ること」等の附帯決議がついていました。
「「予防接種法及び新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法の一部を改正する法律案」に対する附帯決議」 平成２３年７月１４日 参議院厚生労働委員会
7月25日に作成された「これまでの主な議論の中間的な状況の整理等について」厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会
10月11日には結核感染症課の中に予防接種室ができました。
で、このあとは大臣が不活化ポリオワクチンは来年度3月じゃなくて秋、と発言をされました。HPVとHib、肺炎球菌予算は継続する（らしい）ですが、このような個別のワクチンの話と、予防接種制度全体の話は同時に検討されているのか、個別の動きなのかもよくわかりません。
どこかに全体の情報が載っているサイトなどがありましたら是非教えてください〜。
医師会の動き
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日本医師会の平成24年度予算概算要求要望
(２) その他の感染症対策【 継 続 】
1）定期予防接種の拡大、公費負担化【 継 続 】
水痘、おたふく、Hib、小児用肺炎球菌、HPV、Ｂ型肝炎など、ワクチンで予防できる疾患のワクチンの定期接種化の実現とそのための財政措置。
2） 上記の定期接種化のための予防接種法の改正が平成24年度に間に合わない場合は、平成22年度補正予算で実施されている「子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業」の継続と そのための財政措置 。【 新 規 】
3）ワクチン接種の副反応に対する被害救済制度の拡充と接種者の免責【 継 続 】
4）予防接種に関する専門委員会、機関（日本版ACIP）の創設【 継 続 】
5）肝炎対策の充実【 継 続 】
肝炎対策における検査体制の強化、治療水準の向上、感染防止の徹底、普及啓発・相談指 導の充実等、肝炎対策を充実。
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厚労省の税制改正要望
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平成24年度税制改正要望事項一覧
平成24年 度税制改正（租税特別措置）要望事項（新設）
予防接種法の改正に伴う税制上の所要の措置
（所得税、消費税、その他関係のある税）
【要望内容】
現在、厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会において、予防接種法のあり方等について議論を行っているところ。これを受けて、予防接種法の改正法案を提出する場合、それに伴って所要の税制改正を行う必要がある。
【要望の理由】
⑴ 政策目的
予防接種等をめぐる昨今の環境の変化に対応するため、予防接種制度全般について見直しを検討することが必要である。
このため、現在、厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会において、予防接種法のあり方等について議論を行っているところ。これを受けて、予防接種法の改正法案を提出する場合、それに伴って所要の税制改正を行う必要がある。
なお、厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会において、議論が必要とされている事項は、以下のとおりである。
(1) 予防接種法の対象となる疾病・ワクチンのあり方
(2) 予防接種事業の適正な実施の確保
(3) 予防接種に関する情報提供のあり方
(4) 予防接種費用の負担のあり方
(5) 予防接種に関する評価・検討組織のあり方
(6) ワクチンの研究開発の促進と生産基盤の確保のあり方
⑵ 施策の必要性
今後、予防接種部会における議論の状況等を踏まえて、予防接種法の改正法案を提出する場合、それに伴って所要の税制改正を行う必要がある。
【政策目的の位置づけ】
（基本目標?）
安心・信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づくりを推進すること
（施策大目標５）
感染症など健康を脅かす疾病を予防・防止するとともに、感染者等に必要な医療等を確保すること
（施策中目標１）
感染症の発生・まん延の防止を図ること
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