HPVワクチンとその周辺　2013年12月

すでに会議の日にちも公開されていますが、、現在「積極的接種勧奨の差し控え」状態にある"子宮頸がんワクチン"は、差し控え期間の間に研究班や専門外来を通じて情報を集めて、この12月の会議で検討されることになっています。

これまでの資料と議事録

諸外国ではおきていない問題として、各国の専門家も日本の現状について関心を向けています。

そのような努力の中で、Risfaxのヘッドラインの記事
ＨＰＶワクチン　費用対効果の論文、社員が執筆
ＧＳＫ　大学名で公表、企業所属を非開示「適切ではなかった」

といったニュースが流れていました。
ニュースと言っても関係者は最初から知っていたことでありますが、現在他の薬剤でも研究データに製薬会社が関与をしているのではないか？ということが調査されているなかで、なんだ、ワクチンもかと言われかねない（当然言われますよね）マターです。

このワクチンは、その名称やプロモーションの仕方、自治体や学校、議員のまきこまれかたが不自然でしたし、水痘やムンプス、B型肝炎ワクチンをさしおいて定期化にもちこまれたあたり、予防接種に熱心な先生方でさえ「あやしい」「理解できない」という批判がおこなわれてきたわけです。

ワクチンそのものの問題とは全く別のことで、このワクチンに「ある意図」をもって関わった人たちが、予防接種の信頼やパブリックヘルスに与えたネガティブな影響はとても大いとかんじます。

大元の話にもどりますと、費用対効果の検証は一論文だけでは判断できませんし、研究グループだけではでできませんので、この論文がワクチンに関わる検討のプロセスでどの程度重視されたのかはわかりませんが、他の基礎や臨床系の研究とは異なり、どの因子や数字をどこまでいれるのかがどうとでもなる分野であり、数式も複雑です。
このため、そのことを検討できる専門家じたいがとても不足しています。

各国で導入の際に検討されたわけですが、
有病率、検診率、接種率だけでなく、HPV検査の導入、ワクチン導入とあわせて子宮頸がん検診の間隔を2年から5年にあける、男子に接種するとどうなるか、といったことが複雑に検討されています。
また、コンジローマの治療や、他のHPV関連のがんの予防効果なども医療費削減などに組み込まれて評価されています。

他の国でも、高額なワクチンの導入の前にやることがあるのではないか？という現場の反対意見も寝強かったなか、「政治的に」導入が決まっています。

そのようなことは他の案件でもあるのですが、関係者らが重視した、若い世代の健康や命を守るという視点で、真摯に取り組んだ人たちによって、それなりの接種率が保たれています。
そこには、これまでの信頼関係と、成果を共有して行くネットワークをみています。

今回の騒動が与えた影響はHPVワクチンにとどまらないかもしれない、ということも踏まえて、感染症予防や予防接種
関係者がとりくまないといけない状況を、渦中の人たちはどう考えているのか。語らず姿を消した人たちにもきいてみたいですね。

そういったことと、ワクチンそのものの検証はまた別の話ですので、今月の会議の検討を見守りたいと思います。