ワクチン 公費支援のインパクト @日本ワクチン学会

日本ワクチン学会が週末都内で開催されていました。

医療者や研究者だけでなく製薬会社も演題発表をしており、ファイザー社が出した、臨時の公費助成前後での全国の普及率の違いなど大変興味深いデータがありました。

HPV、Hib、小児肺炎球菌ワクチンの3つが（経緯いまだよくわからず）今年度末まで助成となりましたが、
この助成が始まる前、つまりほとんど保護者の自己負担の時期には、もっとも接種率が高かったのは東京だそうです。

接種に関連がみられたのは、県民の所得、世帯の収入、保護者の学歴（大学・大学院卒業）、インターネットによる情報収集といった因子だそうです。

その後、国と自治体が公費支援をおこなうようになった結果、他の地域での普及が進み、接種率と上記のような因子の関連は消えたということでした。
つまり、経済格差や地域差等を解消する効果が公費支援制度にあったということです。

（この時点で一番公費支援の小さくなってしまった東京では伸び悩んでいるもよう）

HPVワクチン関連の報告は、北海道の斜里町がしていました。
こちらは学校と行政が連携をした結果、HPVワクチンは95％近い接種率となったそうです。
その意味で「公費化」はとても重要だとわかります。

小児ワクチンも全額助成、とスライドにありましたが、HBVワクチンは助成なし。
学校での教育時にHBVワクチンの説明はしてないということでした（今後検討）。


今回の学会で人の混雑ぶりでみる「関心の高さ」はのナンバーワンは「経鼻インフルエンザワクチン」だと思います。

HPVワクチンについては、海外での新しい動きをキャッチアップする機会になったかなとおもいます。
（中野先生のサマリーがとてもわかりやすかったから〜）

HPVワクチン情報のUpdateとしては、

■2011年10月に米国ACIPが現在の女子に加えて、同年齢の男子も接種を推奨することになった
■英国の接種プログラムでのワクチンが来年12月から4価のHPVワクチンになる

ということです。

だんだんとデータが積み重なり、今後各国で費用対効果含めて検討がすすむのではないかとおもいます。

オーストラリアはRegistration制度（任意）があり、接種をした人と、その後の子宮頸がん検診のデータをリンクさせて精度の高い評価を出そうとしています。

日本は誰が接種をしたのか、どちらを接種したのか把握する仕組みも、その後の子宮頸がん検診とリンクさせる方法もないので、他の国よりも長い期間観察をしないと効果はわからないだろうとおもいます。

オーストラリアは開発したイアン・フレイザー先生がいらっしゃるということで、早期からこのワクチンの導入に積極的に取り組んでいます（費用対効果から反対意見も出ていましたが）



実際の接種率ですが、やはりＧＰで接種するよりも学校の接種プログラム（集団・任意）の方が高くなっています。年齢によって差が出ています。



しかし、米国同様、他のワクチンほどは接種率が高くありません。

その後の観察調査ですが、Sexual Healthクリニックで把握される新規症例数が減ってきているというデータ、


これはビクトリア州での調査ですが、代理マーカーでの接種年齢群での変化がみられています。




（グラフはＭＳＤ提供データ）