国の予防接種プログラムは、感染症危機管理事項の軸のひとつでありますが、日本はいつどこで誰が何を検討して、今どのような状況にあるのかを知るリソースがありません。
厚労省の予防接種情報がプアだね、といったら、内部事情を知る人が「国民のための情報じゃなくて自治体向けの情報なのだ」と解説してくれました。
だからPDFだらけの、魅力に欠けるものなのか。（仕事ならひとつひとつあけて確認して読んでくれるでしょう）
でも、地方自治体としても知りたい現状を知るような情報は時系列や確定情報なのか、参考配布資料譲歩なのか混在していてよくわからないし、検索かけるとさらに謎な状況になります。
比較的マメに予防接種関連情報をとりあげているキャリアブレインと、他が書かない情報も書いているロハスメディカルなどで補足しつつ、今の状況を考えてみたいと思います。
連休明けの明日から、世の中が少しずつ動きますので。
「予防接種法改正へ、何種類が定期接種に？- 財源確保などがネック」
キャリアブレイン 5月2日
「法改正の柱は、定期接種の対象ワクチンの追加。しかし、財源の確保などがネックになっており、何種類が追加されるかは不透明な状況だ」
これまでにいろいろな記事がでまわりましたが、日本の子ども・保護者に提供される保健医療サービスとしての予防接種の内容はまだ定まっていないのが5月6日の時点での現実であることを認識しましょう。
「このうちHib、小児用肺炎球菌、HPVの3種類については、2010年10月に、「予防接種法上の定期接種に位置付ける方向で検討すべき」と提言する内容の意見書を当時の大臣に提出」
このプロセスがたいへん不透明で、誰がいつ、どこで、どのように決めたのか。原発じゃないですが、議事録はどこにあるのかがわかっていません。関係者（専門家）に聞いても「誰がいつ決めたか知らない」との反応なので、たいへん暗い闇であり、もともとabuseされやすい予防接種行政のイメージをさらに悪化させた一因となっています。
今からでもいいので、根拠や説明、議事録を公開すべきです。
当時、小児科の先生たちの間では、なぜ長年定期化が要求されてきたムンプスや水痘をさしおいてHPVワクチンが入ったのか、議論紛糾していました。
「なぜこの３ワクチンだけ助成があるの？」2011年10月14日 ロハスメディカル
現場の先生たちの声も聞いたらいいと思います。
Blog 新小児科医のつぶやき は記事だけでなく活発なコメント欄も参考にさせていただいています。
「小児科医として残念な優先順位」
「大田原市のロタワクチン助成」
子どもたちのために予防接種関連の要望書を出している団体
■日本小児科学会 たくさんの要望書
■VPDの会、細菌性髄膜炎から子どもたちをまもる会、ポリオの会等 要望書提出 2011年
■平成15年 日本ワクチン学会 ワクチンの審査に関する要望書
■日本小児保健協会 予防接種要望書
など。他にもあります。
一番期待されていた組織である「予防接種推進専門協議会」は、代表をされていた神谷先生のご逝去により活動が止まっているときいています。非常に残念です。
今回の見直しで、子どもを守る軸ではなく別の利益構造のための改革やアリバイ法案みたいになってしまっては、これまでの神谷先生はじめ多くの関係者の努力が報われません。
2010年のこの要望書は13の団体が名前をつらねています。
記事に戻ります。
「一方、残る4種類の定期接種化については不透明な状況だ」
残っているのは、小児のB型肝炎、水痘、ムンプス、ロタ、あと成人肺炎球菌。
「民主党では、5月中に開かれる次回の予防接種部会に、与党としての提言を提出する方針。仁木氏は、「気持ちとしては、（ロタウイルスワクチンも含めた）8種類のワクチンの定期接種化を目指したい」としながらも、提言では各ワクチンの定期接種化に優先順位を付ける可能性を示唆した」
民主党内の出す与党案をもとに、5月中旬の予防接種部会で話し合われたものが法案になるということです。
民主党の小委員会のこれまでの経過
■第1回 11月 16日 (水)
予防接種法 。予防接種制度見直 しのこれまでの経緯および評価 。検討組織の在 り方について 厚生労働省よリヒアリング
■第2回 2011年11月24日 (木)
予防接種法見直 しの全体的な論点と組み入れるべき疾病について 現場の医師か らのヒアリング
川村尚久先生 (大阪労災病院) Twitter @hemolyticuremic
久住英二先生 (ナビタスクリニック) Twitter @KusumiEiji
■第3回 2011年12月6日 (火)
諸外国の予防接種制度 とワクチン評価検討機関について一我が国の予防接種法改正に向けた提言
齋藤昭彦先生 (新潟大学教授)
■第4回 2012年3月7日
■第5回 2012年4月10日
と、これまで5回（6回？）会合がありました。小委員会の委員長である産婦人科医 仁木議員のブログには下記のような記事。
-------------------------------------------------------------------
【新しいワクチンの評価検討機関の設立を〜 予防接種法小委員会で勉強会 〜】
１２月６日、民主党の医療・介護ワーキングチームの中の予防接種法小委員会（仁木博文が委員長をとつめています）の第３回会合が開かれました。
今回は有識者からのヒアリングということで、新潟大学大学院教授の齋藤昭彦先生をお呼びし、「諸外国の予防接種制度とワクチンの評価検討機関について」のお話をうかがいました。
齋藤先生の結論として、
「米国では、予防接種政策は国策であり、様々な連邦政府機関が予防
接種制度を支えている。
日本の子どもたちを平等にワクチンで予防できる病気から守るためには、必要なワクチンが国から無償で提供され、安心して接種できる社会環境が必要である。」 ということでした。
小委員会としては、よりよい法改正に向けて議論を進めていきます。
【疾病の分類や評価検討組織の在り方を議員間で討論】
３月７日 予防接種法小委員会で
仁木博文は民主党の予防接種法小委員会の委員長をつとめています。
予防接種法の改正に向けて、今回は、直近の政府の予防接種部会の内容について厚生労働省から報告を受けた後、議員同士の討論を行いました。
仁木からいくつかの内容の論点を提案し、引き続き討論していくことを確認しました。
【予防接種法小委員会】
４月２６日、仁木博文が委員長をつとめている予防接種法小委員会は、第６回目の会合を開きました。
仁木博文が小委員長として、予防接種法の改正に向けて提案を行い、小委員会としての結論を得るために、議員間の討論を行いました。
この小委員会のまとめをその直後行われた医療・介護ワーキングチームの役員会に報告しました。
法定接種の対象疾病や、ワクチンの評価・検討組織の在り方について政府に提言をしていくため、議論が続けられています。
-------------------------------------------------------------------
3月29日の審議会予防接種部会では、ムンプスや水痘を優先という話になってました（rキャリアブレイン）。
そこからまたHPV・Hib・肺炎球菌中心路線にひっくり返す何かがあったんでしょうか。
4月10日会合直後のロハスメディカルの記事「与党案とりまとめに至らず−民主党予防接種法小委」
4月11日 RIS FAX headline
民主党・予防接種小委 ＷＨＯ推奨ワクチン「できるだけ公費助成」
感染症分科会予防接種部会の議事録や会議での配布資料、アナウンスはリンク先に公開されています。
1月、3月、と会合があり、そして5月半ばに開かれる会合が法案の最終案ということになるのでしょう。
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民主党のHPにいって検索をかけても予防接種やワクチンの記事はゼロに近いし、この小委員会のメンバー表さえさがせませんでした。
チルドレンファーストの中身を次の選挙の時には確認しなくちゃ。
現在は、地域格差、家庭間の格差で子どもが受けられるサービスに差が出ています。
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5月半ばまでにできることとしては、この小委員会や、審議会の人に意見を送ることでしょうか。
衆議院議員（民主党）仁木博文（にき ひろぶみ）徳島県阿南市 出身。
個人ホームページから意見を送ることができます。フォームはこちら
お手紙、電話、ファックスはこちら。
徳島事務所：徳島県阿南市宝田町川原15-5
TEL:0884-22-8750 FAX:0884-22-8861
国会事務所：東京都千代田区永田町2-1-2 衆議院第二議員会館606号室
Tel:03-3508-7134 Fax:03-3508-3434
地図はこちら
特に選挙区の徳島方面の医療者の皆様よろしく。
Twitterで民主党議員に意見をおくる場合は：ぽりったー で送る相手の議員をさがします。
医師、で民主党議員 東京医科歯科大学
桜井 充/東京医科歯科大学 http://www.dr-sakurai.jp/
梅村 聡/大阪大学 http://www.dpj.or.jp/member/293
国会議員で医師だよ、というひとはこんなにいます。
「適切な医療を実現する医師国会議員連盟」
審議会予防接種部会の委員のリストはこちら
5月の会合前に、医療関係者の専門組織、医師会の小児科の部会、子どもを守る立場の活動団体から意見が出なければ、「国民も関係者も関心薄い」という評価で政策は流れていきますよ。
たまひよ の方も委員です。保護者の方はたまひよに意見を送ってもいいかも。
厚労省は国民の意見を送ることができます。http://www.mhlw.go.jp/houdou_kouhou/sanka/
財源確保に重要な財務省も、国民から意見を聞くコーナーがあります。http://www.mof.go.jp/feedback.html
どちらも情報リリース用のTwitterはありますが、意見は上記から送ってくださいねとのこと。
余談ですが、審議会のメンバーってどう決まるかご存知ですか？
編集部はよく知りませんが、最終的には厚労省の担当部署からお願いがきて、都合をつけてみなさん協力されるのだと思います。
でも、子どもの感染症を最前線で見ている医療者や相談にのっているひとたちがメンバーに入っていません。
それはなぜなのかあちこちで聞いて回りました。
「ええ！そうなの？」と思った情報は、「会議が昼間だから」。
「昼間の会議に参加できる人じゃないとだめだから」まじですか(--;)？
じゃあ、夕方開けばいいのではないですか？
「でも事務局対応が難しい」
だって真夜中まで残業したりしているんじゃ・・・ぼそぼそ。
（議事録を作ったり受付をする職員を夜に働かせることが組合関係などで難しいのかもしれません）
確かに、外来を閉めてしまったら、その経済的な損失やその地域の医療が危うい等の問題はありそうではありますが。
でも、家族で共同運営していたり代診頼んだりしても、子どもたちのために意見したい先生たちっていると思うんですけどね。
このようなメンバー構成でシメをやるなら、審議会の手前にやはり厚労省から独立した形の専門組織が必要でしょう。
最初はそれも検討事項としてあがっていたはず。
米国 ACIP http://www.cdc.gov/vaccines/recs/ACIP/ はよく紹介されますが、、
カナダ NACI http://www.phac-aspc.gc.ca/naci-ccni/
オーストラリア NIC http://immunise.health.gov.au/internet/immunise/publishing.nsf/Content/advisory-bodies
韓国 KACIP http://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S0264410X10002082
タイ NVC http://www.nbr.org/downloads/pdfs/CHA/NBR_YotTeerawattananon_interview.pdf
・・など、どの国にも根拠や費用対効果を検討して、その後のモニタリング結果の評価も確認する責任を負う専門家の組織があります。
医療者は医師だけではないですね。薬剤師会や看護協会は子どものアドボケイトに動く実績とかプランはあるんでしょうか。「すこやか親子」事業にも名をつらね、子どものいる女性が多い看護協会はや助産師協会とかどうなんでしょうね。
あと保育とか教育関係者の関心はどの程度なんでしょう。
アドボケイト系が動かないと、製薬会社のロビイングや宣伝だけになっちゃいますよ。
（トーマス、熟慮したりじっとしてる場合じゃないぜ）
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厚労省の予防接種情報がプアだね、といったら、内部事情を知る人が「国民のための情報じゃなくて自治体向けの情報なのだ」と解説してくれました。
だからPDFだらけの、魅力に欠けるものなのか。（仕事ならひとつひとつあけて確認して読んでくれるでしょう）
でも、地方自治体としても知りたい現状を知るような情報は時系列や確定情報なのか、参考配布資料譲歩なのか混在していてよくわからないし、検索かけるとさらに謎な状況になります。
比較的マメに予防接種関連情報をとりあげているキャリアブレインと、他が書かない情報も書いているロハスメディカルなどで補足しつつ、今の状況を考えてみたいと思います。
連休明けの明日から、世の中が少しずつ動きますので。
「予防接種法改正へ、何種類が定期接種に？- 財源確保などがネック」
キャリアブレイン 5月2日
「法改正の柱は、定期接種の対象ワクチンの追加。しかし、財源の確保などがネックになっており、何種類が追加されるかは不透明な状況だ」
これまでにいろいろな記事がでまわりましたが、日本の子ども・保護者に提供される保健医療サービスとしての予防接種の内容はまだ定まっていないのが5月6日の時点での現実であることを認識しましょう。
「このうちHib、小児用肺炎球菌、HPVの3種類については、2010年10月に、「予防接種法上の定期接種に位置付ける方向で検討すべき」と提言する内容の意見書を当時の大臣に提出」
このプロセスがたいへん不透明で、誰がいつ、どこで、どのように決めたのか。原発じゃないですが、議事録はどこにあるのかがわかっていません。関係者（専門家）に聞いても「誰がいつ決めたか知らない」との反応なので、たいへん暗い闇であり、もともとabuseされやすい予防接種行政のイメージをさらに悪化させた一因となっています。
今からでもいいので、根拠や説明、議事録を公開すべきです。
当時、小児科の先生たちの間では、なぜ長年定期化が要求されてきたムンプスや水痘をさしおいてHPVワクチンが入ったのか、議論紛糾していました。
「なぜこの３ワクチンだけ助成があるの？」2011年10月14日 ロハスメディカル
現場の先生たちの声も聞いたらいいと思います。
Blog 新小児科医のつぶやき は記事だけでなく活発なコメント欄も参考にさせていただいています。
「小児科医として残念な優先順位」
「大田原市のロタワクチン助成」
子どもたちのために予防接種関連の要望書を出している団体
■日本小児科学会 たくさんの要望書
■VPDの会、細菌性髄膜炎から子どもたちをまもる会、ポリオの会等 要望書提出 2011年
■平成15年 日本ワクチン学会 ワクチンの審査に関する要望書
■日本小児保健協会 予防接種要望書
など。他にもあります。
一番期待されていた組織である「予防接種推進専門協議会」は、代表をされていた神谷先生のご逝去により活動が止まっているときいています。非常に残念です。
今回の見直しで、子どもを守る軸ではなく別の利益構造のための改革やアリバイ法案みたいになってしまっては、これまでの神谷先生はじめ多くの関係者の努力が報われません。
2010年のこの要望書は13の団体が名前をつらねています。
記事に戻ります。
「一方、残る4種類の定期接種化については不透明な状況だ」
残っているのは、小児のB型肝炎、水痘、ムンプス、ロタ、あと成人肺炎球菌。
「民主党では、5月中に開かれる次回の予防接種部会に、与党としての提言を提出する方針。仁木氏は、「気持ちとしては、（ロタウイルスワクチンも含めた）8種類のワクチンの定期接種化を目指したい」としながらも、提言では各ワクチンの定期接種化に優先順位を付ける可能性を示唆した」
民主党内の出す与党案をもとに、5月中旬の予防接種部会で話し合われたものが法案になるということです。
民主党の小委員会のこれまでの経過
■第1回 11月 16日 (水)
予防接種法 。予防接種制度見直 しのこれまでの経緯および評価 。検討組織の在 り方について 厚生労働省よリヒアリング
■第2回 2011年11月24日 (木)
予防接種法見直 しの全体的な論点と組み入れるべき疾病について 現場の医師か らのヒアリング
川村尚久先生 (大阪労災病院) Twitter @hemolyticuremic
久住英二先生 (ナビタスクリニック) Twitter @KusumiEiji
■第3回 2011年12月6日 (火)
諸外国の予防接種制度 とワクチン評価検討機関について一我が国の予防接種法改正に向けた提言
齋藤昭彦先生 (新潟大学教授)
■第4回 2012年3月7日
■第5回 2012年4月10日
と、これまで5回（6回？）会合がありました。小委員会の委員長である産婦人科医 仁木議員のブログには下記のような記事。
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【新しいワクチンの評価検討機関の設立を〜 予防接種法小委員会で勉強会 〜】
１２月６日、民主党の医療・介護ワーキングチームの中の予防接種法小委員会（仁木博文が委員長をとつめています）の第３回会合が開かれました。
今回は有識者からのヒアリングということで、新潟大学大学院教授の齋藤昭彦先生をお呼びし、「諸外国の予防接種制度とワクチンの評価検討機関について」のお話をうかがいました。
齋藤先生の結論として、
「米国では、予防接種政策は国策であり、様々な連邦政府機関が予防
接種制度を支えている。
日本の子どもたちを平等にワクチンで予防できる病気から守るためには、必要なワクチンが国から無償で提供され、安心して接種できる社会環境が必要である。」 ということでした。
小委員会としては、よりよい法改正に向けて議論を進めていきます。
【疾病の分類や評価検討組織の在り方を議員間で討論】
３月７日 予防接種法小委員会で
仁木博文は民主党の予防接種法小委員会の委員長をつとめています。
予防接種法の改正に向けて、今回は、直近の政府の予防接種部会の内容について厚生労働省から報告を受けた後、議員同士の討論を行いました。
仁木からいくつかの内容の論点を提案し、引き続き討論していくことを確認しました。
【予防接種法小委員会】
４月２６日、仁木博文が委員長をつとめている予防接種法小委員会は、第６回目の会合を開きました。
仁木博文が小委員長として、予防接種法の改正に向けて提案を行い、小委員会としての結論を得るために、議員間の討論を行いました。
この小委員会のまとめをその直後行われた医療・介護ワーキングチームの役員会に報告しました。
法定接種の対象疾病や、ワクチンの評価・検討組織の在り方について政府に提言をしていくため、議論が続けられています。
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3月29日の審議会予防接種部会では、ムンプスや水痘を優先という話になってました（rキャリアブレイン）。
そこからまたHPV・Hib・肺炎球菌中心路線にひっくり返す何かがあったんでしょうか。
4月10日会合直後のロハスメディカルの記事「与党案とりまとめに至らず−民主党予防接種法小委」
4月11日 RIS FAX headline
民主党・予防接種小委 ＷＨＯ推奨ワクチン「できるだけ公費助成」
感染症分科会予防接種部会の議事録や会議での配布資料、アナウンスはリンク先に公開されています。
1月、3月、と会合があり、そして5月半ばに開かれる会合が法案の最終案ということになるのでしょう。
民主党のHPにいって検索をかけても予防接種やワクチンの記事はゼロに近いし、この小委員会のメンバー表さえさがせませんでした。
チルドレンファーストの中身を次の選挙の時には確認しなくちゃ。
現在は、地域格差、家庭間の格差で子どもが受けられるサービスに差が出ています。
5月半ばまでにできることとしては、この小委員会や、審議会の人に意見を送ることでしょうか。
衆議院議員（民主党）仁木博文（にき ひろぶみ）徳島県阿南市 出身。
個人ホームページから意見を送ることができます。フォームはこちら
お手紙、電話、ファックスはこちら。
徳島事務所：徳島県阿南市宝田町川原15-5
TEL:0884-22-8750 FAX:0884-22-8861
国会事務所：東京都千代田区永田町2-1-2 衆議院第二議員会館606号室
Tel:03-3508-7134 Fax:03-3508-3434
地図はこちら
特に選挙区の徳島方面の医療者の皆様よろしく。
Twitterで民主党議員に意見をおくる場合は：ぽりったー で送る相手の議員をさがします。
医師、で民主党議員 東京医科歯科大学
桜井 充/東京医科歯科大学 http://www.dr-sakurai.jp/
梅村 聡/大阪大学 http://www.dpj.or.jp/member/293
国会議員で医師だよ、というひとはこんなにいます。
「適切な医療を実現する医師国会議員連盟」
審議会予防接種部会の委員のリストはこちら
5月の会合前に、医療関係者の専門組織、医師会の小児科の部会、子どもを守る立場の活動団体から意見が出なければ、「国民も関係者も関心薄い」という評価で政策は流れていきますよ。
たまひよ の方も委員です。保護者の方はたまひよに意見を送ってもいいかも。
厚労省は国民の意見を送ることができます。http://www.mhlw.go.jp/houdou_kouhou/sanka/
財源確保に重要な財務省も、国民から意見を聞くコーナーがあります。http://www.mof.go.jp/feedback.html
どちらも情報リリース用のTwitterはありますが、意見は上記から送ってくださいねとのこと。
余談ですが、審議会のメンバーってどう決まるかご存知ですか？
編集部はよく知りませんが、最終的には厚労省の担当部署からお願いがきて、都合をつけてみなさん協力されるのだと思います。
でも、子どもの感染症を最前線で見ている医療者や相談にのっているひとたちがメンバーに入っていません。
それはなぜなのかあちこちで聞いて回りました。
「ええ！そうなの？」と思った情報は、「会議が昼間だから」。
「昼間の会議に参加できる人じゃないとだめだから」まじですか(--;)？
じゃあ、夕方開けばいいのではないですか？
「でも事務局対応が難しい」
だって真夜中まで残業したりしているんじゃ・・・ぼそぼそ。
（議事録を作ったり受付をする職員を夜に働かせることが組合関係などで難しいのかもしれません）
確かに、外来を閉めてしまったら、その経済的な損失やその地域の医療が危うい等の問題はありそうではありますが。
でも、家族で共同運営していたり代診頼んだりしても、子どもたちのために意見したい先生たちっていると思うんですけどね。
このようなメンバー構成でシメをやるなら、審議会の手前にやはり厚労省から独立した形の専門組織が必要でしょう。
最初はそれも検討事項としてあがっていたはず。
米国 ACIP http://www.cdc.gov/vaccines/recs/ACIP/ はよく紹介されますが、、
カナダ NACI http://www.phac-aspc.gc.ca/naci-ccni/
オーストラリア NIC http://immunise.health.gov.au/internet/immunise/publishing.nsf/Content/advisory-bodies
韓国 KACIP http://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S0264410X10002082
タイ NVC http://www.nbr.org/downloads/pdfs/CHA/NBR_YotTeerawattananon_interview.pdf
・・など、どの国にも根拠や費用対効果を検討して、その後のモニタリング結果の評価も確認する責任を負う専門家の組織があります。
医療者は医師だけではないですね。薬剤師会や看護協会は子どものアドボケイトに動く実績とかプランはあるんでしょうか。「すこやか親子」事業にも名をつらね、子どものいる女性が多い看護協会はや助産師協会とかどうなんでしょうね。
あと保育とか教育関係者の関心はどの程度なんでしょう。
アドボケイト系が動かないと、製薬会社のロビイングや宣伝だけになっちゃいますよ。
（トーマス、熟慮したりじっとしてる場合じゃないぜ）
