Actionの人　外国ルーツの結核の増加への対応

国や自治体の感染症対策が進むときはいつかご存知ですか？

もちろん「何か問題がおきている」ようなときはバタバタと対応に追われる形でアクションがとられます。

そういったときはたいてい報道が騒いでいます。それをみて「どうするんだ？」と問い合わせが来たりもします。専門学会から「このようにしたほうがいいですよ」と提案が届くこともあります。

全てが全て迅速に動く訳ではないのですが、逆に言えば「どこからも声があがらない」「（報道の）風もふいていないとき」にアクションはおきません。
必要なことであってお願いされても、「余裕（予算や時間）がない」という残念な状況もありえます。

では、どのような時に動くのか？
いくつかのタイミングや声が重なった時はその一つですが、もう一つ重要な要素が。
それは、担当部門／担当者に理解とパッション、行動力があるときです。

結核感染症課の課長はじめ皆さんがの努力で進んでいる話が１つ。
既に報道にもありますが、
毎日新聞　2018年2月「入国前検査を強化　外国人患者増加で」

日本で報告されている結核の総数は年々減っています。
感染していて発症している高リスク層は高齢者ですので、ここがピークアウトしていけば激減するのでは？という予測もあるのですが、増加トレンドにあるのが外国生まれのひとたちです。

全体でみると外国ルーツの人は7%程度。
しかし、30未満の若い人たちでみると外国ルーツが60％と高率になります。

留学や実習、就労で来る若い人たちに、査証を得る際に健康診断を受けてもらうというのは他の国でも取り入れられている方法の１つで、目新しいものではありませんが、制度に切り込むためハードルが高いといわれてきました。ここへきて新しいアクションにつなげることが出来る人たちがいることはありがたいことです。

2011年　「外国人結核対策への取り組み─結核低蔓延国における外国人に対する健診実施状況─」

ただし、「その母国で受けた検査や、診断書は正確なのか？」という問いは残ります。

オーストラリアでは、指定した医療機関のみが健診に対応することになっています（都内だと、Medical Surgical Clinicと聖母病院）。各国の医療機関からのデータをオーストラリアの医師もクラウド上で確認するというプロセスです。

入国して半年以内に発症する人たちも一定数いるので、いずれにしても日本に来る人たちの健康支援は重要です。
かなり前から取り組まれているアクションとしては、東京や神奈川でSHAREのようなNGOと連携して健診バスを出したりする啓発や早期診断のための活動が行われています。
（また、SHAREは東京都と連携して、外国人患者の結核療養支援通訳の育成にもとりくんでいます）

2017年8月　集団結核のニュースの中で川崎市　30代男性が死亡が報告されています。今後、外国ルーツの人の増加とともに、多剤耐性菌も問題になってくるかもしれません。全体に流行が減るように、広がらないように１例１例、やったほうがいいことは早くアクションをと類ことが重要です。

新しいアクションの背景にはいろいろな人の地道な努力があります。
養成課程や初期研修医の教育のなかで語り伝えて行くことも、感染症の大きな問題やリスクを早期にケアできる将来の医系技官を皆がもてることにつながります。
一期一会大切に前進しましょう。

（編集長の講義シリーズにも「結核」があります。原則を習得した研修医の皆さんの次のお題にときどき依頼されています。０