第6号 平成18年11月10日
議員のオリジナルか、こういった内容を言ってくださいというプッシュがあったのか、いろいろ考えながら読みます。
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○菊田委員
（略）それでは、これから本日の本題に入らせていただきまして、感染症について御質問させていただきたいと思います。
私は、恥ずかしながら、国会議員になるまで、感染症に対する知識もなく、また問題意識も非常に薄かったのでございますが、結核は既に過去の病気であり、私の親の世代の話だというふうにずっと思い込んでおりました。しかし、今回、感染症対策についていろいろ勉強するうちに、これは大変な社会問題、そしてまた政治課題だという強い危機感を持ちました。
エイズ三百十万人、結核百七十万人、マラリア百二十万人で、年間六百万人が死亡すると言われております。これは新潟県の人口二百四十万人の二・五倍にも相当します。そう考えると、大変に恐ろしいことでございます。さらに、新興感染症の台頭、鳥インフルエンザは人へも蔓延する、全世界規模の対策を真剣に考えていかなければなりません。さらに、生物テロなどの危機にどう対策を立てていくのか。私は、改めて、二十一世紀は感染症の時代、日本人は日本国家の存亡をかけたバイオテロリズムとの闘いに真剣に取り組まなければならない時代になったんだという認識を持つようになりましたが、まず最初に、感染症に対する大臣の御認識と御決意をお伺いしたいと思います。
○柳澤国務大臣 私ども、世界の歴史を学ぶ中で一番、例えばペストの恐ろしさというもの、これはヨーロッパに猛威を振るって、ヨーロッパ社会の政治や社会あるいは経済、こういったものに甚大な影響を与えて、ある意味で歴史の経路を決めた、そういうような側面を持つ、そういう感染症であったということを学ばせられるわけでございます。
その意味で、そういったものはそれぞれの努力で人類が克服してきたわけですけれども、依然として感染症は、新しい形の感染症が発生をする、あるいは古いものがまた再び猛威を振るうような再興があるというようなことが見られるわけです。
それに加えまして、何といっても、現在、感染症の問題で一番我々が悩ましく思うのは、人々の世界的な規模における行き交いが激しい、したがって、ある地域に発生した、遠い地域に発生した感染症であっても、いつ何どき自分のところにそれが持ち運ばれているかわからない。そういう文明の発達に伴う危険の増大というような側面もあるわけでございまして、依然として、我々のあるいは人類全体の大変大きな脅威である、こういうように考えておるわけです。
こうした認識のもとで本法案も提出されているところでございまして、生物テロによる感染症の発生及び蔓延を防止する対策を含め、総合的な感染症予防対策を推進して国民の生命及び健康を守っていく、それからまた、そうした形を通じて、世界あるいは人類、こうした国際社会にも貢献をしていく、こういうものになっているということで、ぜひ、御協力、御理解を賜りたいと思っております。
○菊田委員 私たちは万が一という言葉を何気なく日常よく使っていますけれども、日本では、万が一とは実際には起こらないと考える風潮があるのではないかと思います。行政も国民もでございます。一方、アメリカでは、実際に起こることを前提として周到な事前準備に大変な時間と人員とお金をかけるわけですが、この点につきましては私は大いにアメリカを見習わなければならないと思っております。
感染症の類型を見ましても、これだけ多種多様な病原体を管理し、万が一に備えて個別の検討、準備を周到に進めていかなければならないのは大変苦労があることでございますが、率直に申し上げまして、これだけの専門的な分野を、ただでさえ忙しい厚生労働省が、どれだけの時間と人員とお金をかけて取り組んでおられるのか、大変心配になってまいります。感染症対策の担当者は何人おられますか、バイオテロ対策の担当者は何人おられるのか、お伺いします。
○外口政府参考人 感染症対策につきましては、主として健康局結核感染症課が担当し、海外からの感染症流入の対策を講じる検疫業務担当部局や院内感染対策の担当部局などの関係部局と連携をしながら取り組んでいるところであります。なお、健康局の結核感染症本課においては、現在、二十九名体制となっております。
また、バイオテロ対策については、これは平時においてはバイオテロに関する厚生労働省の窓口的な役割として、大臣官房厚生科学課の職員が三名で対応しております。
バイオテロが発生した場合には、事態の早期把握や原因究明のほか、その事案に応じて医療体制や医薬品の確保を行う必要がありますことから、関係部局の職員も動員して対応していく予定であります。
○菊田委員 アメリカやイギリスでは、感染症対策は国家の危機管理として特別に危機管理センターを置いています。感染症管理局というようなものを日本でも絶対につくるべきであるとの御意見が先日の参考人質疑の中でも指摘をされたところでございます。
非常事態に官房の危機管理室で対応するということは当然であると思いますが、私が申し上げたいのは、今二十九名と三名というお話がありましたけれども、常時、常日ごろからさまざまなシミュレーションを行ったり、何をどれだけ整備しておく必要があるのか、地方自治体との連携など常勤で取り組む人員がもっともっと必要ではないかというふうに率直に思いますが、このことを指摘させていただきながら、大臣、いかがでしょうか、今の人員で十分やれるんだという自信がおありでしょうか。
○柳澤国務大臣 危機管理、安全保障というのにどれだけ人手をかけるか、あるいは予算をかけるかということは非常に難しい問題であります。
よく、ある党が、いろいろな施策に経費がかかると言うと、わかった、その経費は出すべきで、自衛隊の経費を回せばいいじゃないかというようなことを御主張になる場面がしばしばあるわけですけれども、これがまさしく安全保障というものの経費とかマンパワーというものの性格であります。要らないといえば要らない、何にも今起こっていないじゃないか、これは要らないじゃないかと言われれば要らない。しかし、今先生がおっしゃったように、万が一にも備えていくんだということになったら、これはもう絶対必要なものだ、こういうことになるわけであります。
どれだけの備えをしておくかということは、ある意味で保険のようなことでございまして、私どもとしては、保険事故が起こる確率、あるいは起こったときの災難、こういったような規模をよくよく勘案して、余りこれはやり過ぎても、先ほど言ったように、無駄になる、そういうことにもなりかねない、こういう性格のものでございますので、それらを勘案して現在はそのような体制をとっているということでございますけれども、私、就任してまだ日も浅いわけでございますが、もう少しこれらについては拡充した方がいいのではないかという一般的な感想を持っておりまして、そういった気持ちでこれから取り組んでいきたい、このように考えております。
○菊田委員 これはある意味、国家の安全保障でありますし、そしてまた、人の命に直接係る分野であります。私は、こういった分野に対して、いつ万一が起こるかわからないから費用をかけないようにしようということでは、なかなか万全の体制が整わないと思いますので、ぜひ思い切ってやっていただきたい。そのために応援もさせていただきたいというふうに思っております。
続きまして、仮定のお話でありますが、しかし実際に起こり得るとして想像していただきたいと思いますけれども、ある町で感染症が発生したとします。この患者は一体何の感染症にかかっているのか、医師が即座に正確な診断を下すことが何より重要になりますが、それが天然痘なのか炭疸菌なのか、あるいはペスト、ボツリヌス、ＳＡＲＳなのかマラリアなのか鳥インフルエンザなのか、これをきちんと見分けて対処をすることは現実として可能なのでしょうか。風邪の症状と似ていたり、最近では結核のわかる医師さえ急速に減少しているという指摘もある中で、これだけ多種類の感染症について専門性を持ち、対処できる医師や医療機関が、果たして、日本全国、北海道から沖縄まで、どれだけあるんでしょうか。
もちろん、国の指定病院では専門的な研修がなされていることでしょうし、間違いのない対処がなされるとは思いますが、しかし、生物テロは、いつ、どこで起こるのか全くわかりません。大都会で起こるかもしれませんが、しかし、病院自体が少ない、医師そのものが不足している地方の小さな田舎で感染症患者が発生することがあるかもしれません。
いずれにしても、どんな場合においても、しっかり対応できる医師の育成と医療機関の体制づくりを図っていく必要があると思いますが、現状はどうなっているのか、お伺いをしたいと思います。
○外口政府参考人 感染症患者への適切な医療体制の整備のため、都道府県における感染症指定医療機関及び感染症の専門医の確保は大変重要な課題と考えております。
厚生労働省として、都道府県に対し、感染症指定医療機関を確保するよう通知し、地域での感染症患者の受け入れ体制の強化を図るとともに、感染症専門医についても、一類感染症等予防・診断・治療研修事業を行うなど、感染症専門医の養成に努めているところであります。
また、専門スタッフのみならず、広く医療関係者が感染症に関する高度で正しい知識を有することが感染症対策を推進する上で重要と考えており、関係機関との連携を図りつつ医療関係者の資質の向上に努め、医療体制の整備のさらなる推進を図ってまいりたいと考えております。
○菊田委員 我が国の感染症の専門医の数は、ことし十月で八百三十九人、アメリカでは六千人というふうにお聞きをいたしております。実に七倍の開きがあるわけですが、私はこれではとても胸を張れるものではないと思っています。圧倒的に不足していると言わざるを得ません。加えて、看護師も不足しています。専門医の育成を早急に図るべきですが、それには時間がかかるわけです。しかし、少なくとも今できることもあります。日本全国の医者を初め医療機関とできるだけ情報や知識を共有していく、現場の意識を高めていくことの必要性についてはこれまでもたびたび論じられてきたはずですが、そこでお伺いをしたいと思います。
過去、武力攻撃事態等への対処に関して衆議院でさまざま議論が行われた際にも、感染症に対処するマニュアルを厚生労働省がつくって、医療機関に配付すべきでないかとの議論がなされたはずですが、今どのような進みぐあいになっているでしょうか。お答えください。
○外口政府参考人 感染症の患者さんを診察して適切に対処していくためには、医師は各感染症に関する臨床症状や検査所見等の情報を把握しておく必要があり、厚生労働省としては、そのための情報を医療関係者に提供する必要があります。
このため、医療従事者に向けた「感染症の診断・治療ガイドライン」の作成に協力するとともに、各関係団体等が作成する書籍や雑誌等へ必要な情報を提供しているところであり、さらに国立感染症研究所のホームページにも医療従事者の参考となる情報等を掲載しているところであります。
御指摘の感染症に対処するマニュアルということでございますけれども、これは、実際には臨床症状や検査所見等の所見だけじゃなくて、行政との関係でどういった対応をとるべきかといった情報も大変重要であります。こういった中で、実際、現場で使われております感染症に対処するためのマニュアル、ガイドライン的なものがありますが、その中で、例えば日本医師会作成のもの、あるいは東京都作成のものが内容がよくできていて、我々も、そういったものも参考にしながら各地域の医師たちといろいろ議論し次の対策を講じているわけでございますけれども、そういったマニュアルについては現場でもよく使われているようでございます。
○菊田委員 それでは、このマニュアルが医師会ですとかそれぞれ地方自治体あるいは医療関係者の努力によってさまざまつくられているけれども、しかし、厚生労働省が責任を持って、全国の開業医に至るところまで大方網羅できる形でのものはつくっておらない、配付をされておらないという理解でよろしいですか。厚生労働省がつくったものではないということですか。
○外口政府参考人 例えば日本医師会の作成している「感染症の診断・治療ガイドライン」というものについては、これはもちろん日本医師会だけじゃなくて、厚生労働省健康局結核感染症課も監修させて、いわば一緒に内容を作成しているという形式になってございます。
○菊田委員 そうしましたら、それが全国の一般の開業医にはほとんど手元に届いているという認識でよろしいですか。
○外口政府参考人 すべて届いているかどうかというのは確認できておりませんけれども、このガイドラインについてはかなりの方がお使いになっているというように聞いております。
○菊田委員 確認をしていただきたいと思います。
そして、大切なことは、マニュアルができて終わり、配って終わりではなくて、現場のお医者さんから大いに利用してもらい、認識を深めてもらうことだというふうに思います。そういえば何年か前にそのようなガイドライン、マニュアル本が送られてきたけれども、よく見ていない、忙しくて見る時間がないという実態では困るわけでございまして、そういう意識向上のために、厚労省自身が知恵を絞って、絶えず現場を督励していく努力をしておられますか。
○外口政府参考人 感染症に関しましては、その発生状況も、国際的な動向を踏まえますと、かなり変動がございます。また、治療の方法についても日進月歩でございますので、私どもといたしましても、そういった状況の変化に応じて対応できるよう今後とも努力してまいりたいと思います。
○菊田委員 さらなる御努力をお願いしたいと思います。
さらにお伺いしたいことは、ＳＡＲＳの騒動のときに、緊急事態に備えて、ＳＡＲＳウイルス感染者が大量発生した場合に感染症患者を専用に搬送するトランジットアイソレーターを各都道府県に補助金を出して整備することになったわけですけれども、現在の整備状況についてお伺いしたいと思います。
○外口政府参考人 感染症法に基づき、都道府県等が感染症の発生を予防し、その蔓延を防止するための必要な措置の一つにトランジットアイソレーターがございますが、この購入経費について平成十五年度より支援を行っているところであります。平成十七年度末までに四十四都道府県、九政令指定都市、二十六政令市が計百十三台の補助申請をしてきており、そのすべてについて国庫補助を行ったところであります。
今後とも、都道府県等によるこのような機器の購入について支援してまいりたいと考えております。
○菊田委員 ぜひ四十七都道府県に少なくとも一台以上は必ずすべて整備されるように、これからも御努力をいただきたいというふうに思っております。
国が財政的に大変厳しいということは承知しております。財務省や総務省との調整もあるでしょうし、そんなのにお金を使うのは無駄だという声もあるかもしれませんが、私は、こういうことを言っていれば結局何にも進まない、国が腰が重ければ地方自治体はなおさらのことだと思います。これは、いつ来るかわからない災害への備えと同じだという認識で、これからも御努力をいただきたいというふうに思います。
続きまして、結核についてお伺いします。（つづきは上記リンク先で）
（略）
○櫻田委員長 次に、新井悦二君。
○新井委員 自由民主党、新井悦二です。
本日は、発言する機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。また、副大臣そしてまた委員の皆様方におかれましては、これから本格的にインフルエンザの時期を迎えますけれども、健康には十分気をつけていただきたいと思います。
それでは、発言通告に従いまして順次質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。
人類の繁栄の陰には常に感染症がつきまとい、近年の生活環境の改善、抗生物質やワクチンの開発など、医学的進歩により感染症は著しく減少いたしましたが、感染症の発生は一九七〇年以降減少しなくなり、その原因といたしましては、やはり海外旅行者の増加、そしてまた輸入生鮮魚介類などの増加などが考えられますが、その一方で、一九七〇年以降、エボラ出血熱とかエイズなど、少なくとも三十種類の新たな感染症が出現し、日本でもＯ１５７が全国的な集団発生をして、これまで経験したことのないような感染症や、そして近い将来制圧されると考えられました感染症が再び流行するなど、いわゆる新興・再興感染症に対して従来の感染症予防法を抜本的に見直す必要が出てきたのではないかと思っております。
まず最初に、感染症専門医について質問させていただきます。
我が国における感染症の課題について、専門家の不足が上げられております。特に感染症専門家の育成においては、今の医学教育においては感染症分野が重要視されているとは言いがたく、感染症専門医は非常に不足していると思いますが、感染症対策には早期の適切な診断、対処がその後の被害拡大防止に資することから、専門医の人材育成は喫緊の課題であると思っておりますが、どのような対策を考えているのか、まずお伺いいたします。
○外口政府参考人 感染症患者への適切な医療体制の確保のために、感染症指定医療機関における感染症の専門医の育成は大変重要と考えております。
厚生労働省においては、平成十三年度から、一類感染症発生地域等における臨床研修のため、一類感染症等予防・診断・治療研修事業を行うなど、感染症の専門医の育成にも努めているところであります。
新たな感染症の出現や国際交流の進展を踏まえ、感染症に対する関心は高くなっており、感染症対策へのニーズも高まってきております。今後とも、感染症の専門医の育成について一層の推進を図ってまいりたいと考えております。
○新井委員 また、医療機関だけではなく、感染対応の第一線機関であります保健所の人材確保も、被害拡大防止の観点から重要と思われますが、非常事態時の迅速かつ適切な対応をどのようにしていくのか、お伺いいたします。
○外口政府参考人 感染症対策を初めとする健康危機管理体制の充実等や健康危機における被害拡大防止の観点から、保健所の人材確保及び資質の向上は重要な課題であります。
保健所の人材確保については、保健所における医師及び職員等の継続的な確保に努め、感染症対策等の推進に支障を来すことがないように自治体に指導しております。
また、保健所職員の資質向上については、国立保健医療科学院等で、健康危機管理事例の具体的な対応に関する研修を実施するなどして、非常時の迅速な対応に対処できるよう努めているところであります。なお、過去五年間で、三日間にわたる健康危機管理保健所長等研修を受講した保健所の職員は計千四百十八人でございます。
○新井委員 また、最も危険度が高いバイオセーフティーレベル４の病原体を扱っている施設は現在我が国に存在しておりませんが、生物テロや新興・再興感染症の発生等をかんがみますと、このレベル４の必要性が今高まっていると思っております。平時における研究の積み重ねが緊急事態発生時における国民の安全、安心の確保につながるのではないかと思っておりますけれども、この点についてお伺いいたします。
○石田副大臣 近年、人類に甚大な健康危機を引き起こすおそれのある新たな感染症の出現や生物テロ発生に対する懸念が高まっております。我が国においても、感染症に関する研究や対応策を常に怠りなく進めていくということは大変重要な課題でございます。
今回の法改正では、病原体の管理に関する規制を導入すると同時に、厚生労働省では、感染症病原体の適正管理に関する研究等を推進することにより、平時からの取り組みを強化しているところでございます。また、一類感染症の発生など緊急事態発生時については、感染症法に基づき所要の対応を迅速に行い、適切な感染症対策を行うこととしております。
このようなことにより、国民の安全、安心の確保に努めてまいりたいと考えております。
なお、先生御指摘のバイオセーフティーレベル４に該当する病原体を取り扱う事態が生じた際には、国立感染症研究所村山庁舎でのＰ４病原体の取り扱いを検討することになります。
厚生労働省としては、地元自治体や関係省庁と緊密に連携をとりつつ、検査の必要性や安全性について地元自治体や住民の理解を得られるよう、引き続き取り組みを進めてまいりたいと思います。
○新井委員 そうですね。レベル４ぐらいの高さになりますと、やはり地元住民の反対とか、かなりあります。特に、施設としては埼玉県、私の住んでいる県にもありますけれども、ぜひとも、やはり住民の反対活動というものが多いんだったら、それなりに考えて、感染症の先進国とかそういうところでも、人材育成というものにやはり取りかかっていっていただきたいなと私としては思っておりますので、この人材育成についてはよろしくお願いいたします。
次に、動物由来の感染症についてお伺いいたします。（続きは上記リンク先で）
議員のオリジナルか、こういった内容を言ってくださいというプッシュがあったのか、いろいろ考えながら読みます。
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○菊田委員
（略）それでは、これから本日の本題に入らせていただきまして、感染症について御質問させていただきたいと思います。
私は、恥ずかしながら、国会議員になるまで、感染症に対する知識もなく、また問題意識も非常に薄かったのでございますが、結核は既に過去の病気であり、私の親の世代の話だというふうにずっと思い込んでおりました。しかし、今回、感染症対策についていろいろ勉強するうちに、これは大変な社会問題、そしてまた政治課題だという強い危機感を持ちました。
エイズ三百十万人、結核百七十万人、マラリア百二十万人で、年間六百万人が死亡すると言われております。これは新潟県の人口二百四十万人の二・五倍にも相当します。そう考えると、大変に恐ろしいことでございます。さらに、新興感染症の台頭、鳥インフルエンザは人へも蔓延する、全世界規模の対策を真剣に考えていかなければなりません。さらに、生物テロなどの危機にどう対策を立てていくのか。私は、改めて、二十一世紀は感染症の時代、日本人は日本国家の存亡をかけたバイオテロリズムとの闘いに真剣に取り組まなければならない時代になったんだという認識を持つようになりましたが、まず最初に、感染症に対する大臣の御認識と御決意をお伺いしたいと思います。
○柳澤国務大臣 私ども、世界の歴史を学ぶ中で一番、例えばペストの恐ろしさというもの、これはヨーロッパに猛威を振るって、ヨーロッパ社会の政治や社会あるいは経済、こういったものに甚大な影響を与えて、ある意味で歴史の経路を決めた、そういうような側面を持つ、そういう感染症であったということを学ばせられるわけでございます。
その意味で、そういったものはそれぞれの努力で人類が克服してきたわけですけれども、依然として感染症は、新しい形の感染症が発生をする、あるいは古いものがまた再び猛威を振るうような再興があるというようなことが見られるわけです。
それに加えまして、何といっても、現在、感染症の問題で一番我々が悩ましく思うのは、人々の世界的な規模における行き交いが激しい、したがって、ある地域に発生した、遠い地域に発生した感染症であっても、いつ何どき自分のところにそれが持ち運ばれているかわからない。そういう文明の発達に伴う危険の増大というような側面もあるわけでございまして、依然として、我々のあるいは人類全体の大変大きな脅威である、こういうように考えておるわけです。
こうした認識のもとで本法案も提出されているところでございまして、生物テロによる感染症の発生及び蔓延を防止する対策を含め、総合的な感染症予防対策を推進して国民の生命及び健康を守っていく、それからまた、そうした形を通じて、世界あるいは人類、こうした国際社会にも貢献をしていく、こういうものになっているということで、ぜひ、御協力、御理解を賜りたいと思っております。
○菊田委員 私たちは万が一という言葉を何気なく日常よく使っていますけれども、日本では、万が一とは実際には起こらないと考える風潮があるのではないかと思います。行政も国民もでございます。一方、アメリカでは、実際に起こることを前提として周到な事前準備に大変な時間と人員とお金をかけるわけですが、この点につきましては私は大いにアメリカを見習わなければならないと思っております。
感染症の類型を見ましても、これだけ多種多様な病原体を管理し、万が一に備えて個別の検討、準備を周到に進めていかなければならないのは大変苦労があることでございますが、率直に申し上げまして、これだけの専門的な分野を、ただでさえ忙しい厚生労働省が、どれだけの時間と人員とお金をかけて取り組んでおられるのか、大変心配になってまいります。感染症対策の担当者は何人おられますか、バイオテロ対策の担当者は何人おられるのか、お伺いします。
○外口政府参考人 感染症対策につきましては、主として健康局結核感染症課が担当し、海外からの感染症流入の対策を講じる検疫業務担当部局や院内感染対策の担当部局などの関係部局と連携をしながら取り組んでいるところであります。なお、健康局の結核感染症本課においては、現在、二十九名体制となっております。
また、バイオテロ対策については、これは平時においてはバイオテロに関する厚生労働省の窓口的な役割として、大臣官房厚生科学課の職員が三名で対応しております。
バイオテロが発生した場合には、事態の早期把握や原因究明のほか、その事案に応じて医療体制や医薬品の確保を行う必要がありますことから、関係部局の職員も動員して対応していく予定であります。
○菊田委員 アメリカやイギリスでは、感染症対策は国家の危機管理として特別に危機管理センターを置いています。感染症管理局というようなものを日本でも絶対につくるべきであるとの御意見が先日の参考人質疑の中でも指摘をされたところでございます。
非常事態に官房の危機管理室で対応するということは当然であると思いますが、私が申し上げたいのは、今二十九名と三名というお話がありましたけれども、常時、常日ごろからさまざまなシミュレーションを行ったり、何をどれだけ整備しておく必要があるのか、地方自治体との連携など常勤で取り組む人員がもっともっと必要ではないかというふうに率直に思いますが、このことを指摘させていただきながら、大臣、いかがでしょうか、今の人員で十分やれるんだという自信がおありでしょうか。
○柳澤国務大臣 危機管理、安全保障というのにどれだけ人手をかけるか、あるいは予算をかけるかということは非常に難しい問題であります。
よく、ある党が、いろいろな施策に経費がかかると言うと、わかった、その経費は出すべきで、自衛隊の経費を回せばいいじゃないかというようなことを御主張になる場面がしばしばあるわけですけれども、これがまさしく安全保障というものの経費とかマンパワーというものの性格であります。要らないといえば要らない、何にも今起こっていないじゃないか、これは要らないじゃないかと言われれば要らない。しかし、今先生がおっしゃったように、万が一にも備えていくんだということになったら、これはもう絶対必要なものだ、こういうことになるわけであります。
どれだけの備えをしておくかということは、ある意味で保険のようなことでございまして、私どもとしては、保険事故が起こる確率、あるいは起こったときの災難、こういったような規模をよくよく勘案して、余りこれはやり過ぎても、先ほど言ったように、無駄になる、そういうことにもなりかねない、こういう性格のものでございますので、それらを勘案して現在はそのような体制をとっているということでございますけれども、私、就任してまだ日も浅いわけでございますが、もう少しこれらについては拡充した方がいいのではないかという一般的な感想を持っておりまして、そういった気持ちでこれから取り組んでいきたい、このように考えております。
○菊田委員 これはある意味、国家の安全保障でありますし、そしてまた、人の命に直接係る分野であります。私は、こういった分野に対して、いつ万一が起こるかわからないから費用をかけないようにしようということでは、なかなか万全の体制が整わないと思いますので、ぜひ思い切ってやっていただきたい。そのために応援もさせていただきたいというふうに思っております。
続きまして、仮定のお話でありますが、しかし実際に起こり得るとして想像していただきたいと思いますけれども、ある町で感染症が発生したとします。この患者は一体何の感染症にかかっているのか、医師が即座に正確な診断を下すことが何より重要になりますが、それが天然痘なのか炭疸菌なのか、あるいはペスト、ボツリヌス、ＳＡＲＳなのかマラリアなのか鳥インフルエンザなのか、これをきちんと見分けて対処をすることは現実として可能なのでしょうか。風邪の症状と似ていたり、最近では結核のわかる医師さえ急速に減少しているという指摘もある中で、これだけ多種類の感染症について専門性を持ち、対処できる医師や医療機関が、果たして、日本全国、北海道から沖縄まで、どれだけあるんでしょうか。
もちろん、国の指定病院では専門的な研修がなされていることでしょうし、間違いのない対処がなされるとは思いますが、しかし、生物テロは、いつ、どこで起こるのか全くわかりません。大都会で起こるかもしれませんが、しかし、病院自体が少ない、医師そのものが不足している地方の小さな田舎で感染症患者が発生することがあるかもしれません。
いずれにしても、どんな場合においても、しっかり対応できる医師の育成と医療機関の体制づくりを図っていく必要があると思いますが、現状はどうなっているのか、お伺いをしたいと思います。
○外口政府参考人 感染症患者への適切な医療体制の整備のため、都道府県における感染症指定医療機関及び感染症の専門医の確保は大変重要な課題と考えております。
厚生労働省として、都道府県に対し、感染症指定医療機関を確保するよう通知し、地域での感染症患者の受け入れ体制の強化を図るとともに、感染症専門医についても、一類感染症等予防・診断・治療研修事業を行うなど、感染症専門医の養成に努めているところであります。
また、専門スタッフのみならず、広く医療関係者が感染症に関する高度で正しい知識を有することが感染症対策を推進する上で重要と考えており、関係機関との連携を図りつつ医療関係者の資質の向上に努め、医療体制の整備のさらなる推進を図ってまいりたいと考えております。
○菊田委員 我が国の感染症の専門医の数は、ことし十月で八百三十九人、アメリカでは六千人というふうにお聞きをいたしております。実に七倍の開きがあるわけですが、私はこれではとても胸を張れるものではないと思っています。圧倒的に不足していると言わざるを得ません。加えて、看護師も不足しています。専門医の育成を早急に図るべきですが、それには時間がかかるわけです。しかし、少なくとも今できることもあります。日本全国の医者を初め医療機関とできるだけ情報や知識を共有していく、現場の意識を高めていくことの必要性についてはこれまでもたびたび論じられてきたはずですが、そこでお伺いをしたいと思います。
過去、武力攻撃事態等への対処に関して衆議院でさまざま議論が行われた際にも、感染症に対処するマニュアルを厚生労働省がつくって、医療機関に配付すべきでないかとの議論がなされたはずですが、今どのような進みぐあいになっているでしょうか。お答えください。
○外口政府参考人 感染症の患者さんを診察して適切に対処していくためには、医師は各感染症に関する臨床症状や検査所見等の情報を把握しておく必要があり、厚生労働省としては、そのための情報を医療関係者に提供する必要があります。
このため、医療従事者に向けた「感染症の診断・治療ガイドライン」の作成に協力するとともに、各関係団体等が作成する書籍や雑誌等へ必要な情報を提供しているところであり、さらに国立感染症研究所のホームページにも医療従事者の参考となる情報等を掲載しているところであります。
御指摘の感染症に対処するマニュアルということでございますけれども、これは、実際には臨床症状や検査所見等の所見だけじゃなくて、行政との関係でどういった対応をとるべきかといった情報も大変重要であります。こういった中で、実際、現場で使われております感染症に対処するためのマニュアル、ガイドライン的なものがありますが、その中で、例えば日本医師会作成のもの、あるいは東京都作成のものが内容がよくできていて、我々も、そういったものも参考にしながら各地域の医師たちといろいろ議論し次の対策を講じているわけでございますけれども、そういったマニュアルについては現場でもよく使われているようでございます。
○菊田委員 それでは、このマニュアルが医師会ですとかそれぞれ地方自治体あるいは医療関係者の努力によってさまざまつくられているけれども、しかし、厚生労働省が責任を持って、全国の開業医に至るところまで大方網羅できる形でのものはつくっておらない、配付をされておらないという理解でよろしいですか。厚生労働省がつくったものではないということですか。
○外口政府参考人 例えば日本医師会の作成している「感染症の診断・治療ガイドライン」というものについては、これはもちろん日本医師会だけじゃなくて、厚生労働省健康局結核感染症課も監修させて、いわば一緒に内容を作成しているという形式になってございます。
○菊田委員 そうしましたら、それが全国の一般の開業医にはほとんど手元に届いているという認識でよろしいですか。
○外口政府参考人 すべて届いているかどうかというのは確認できておりませんけれども、このガイドラインについてはかなりの方がお使いになっているというように聞いております。
○菊田委員 確認をしていただきたいと思います。
そして、大切なことは、マニュアルができて終わり、配って終わりではなくて、現場のお医者さんから大いに利用してもらい、認識を深めてもらうことだというふうに思います。そういえば何年か前にそのようなガイドライン、マニュアル本が送られてきたけれども、よく見ていない、忙しくて見る時間がないという実態では困るわけでございまして、そういう意識向上のために、厚労省自身が知恵を絞って、絶えず現場を督励していく努力をしておられますか。
○外口政府参考人 感染症に関しましては、その発生状況も、国際的な動向を踏まえますと、かなり変動がございます。また、治療の方法についても日進月歩でございますので、私どもといたしましても、そういった状況の変化に応じて対応できるよう今後とも努力してまいりたいと思います。
○菊田委員 さらなる御努力をお願いしたいと思います。
さらにお伺いしたいことは、ＳＡＲＳの騒動のときに、緊急事態に備えて、ＳＡＲＳウイルス感染者が大量発生した場合に感染症患者を専用に搬送するトランジットアイソレーターを各都道府県に補助金を出して整備することになったわけですけれども、現在の整備状況についてお伺いしたいと思います。
○外口政府参考人 感染症法に基づき、都道府県等が感染症の発生を予防し、その蔓延を防止するための必要な措置の一つにトランジットアイソレーターがございますが、この購入経費について平成十五年度より支援を行っているところであります。平成十七年度末までに四十四都道府県、九政令指定都市、二十六政令市が計百十三台の補助申請をしてきており、そのすべてについて国庫補助を行ったところであります。
今後とも、都道府県等によるこのような機器の購入について支援してまいりたいと考えております。
○菊田委員 ぜひ四十七都道府県に少なくとも一台以上は必ずすべて整備されるように、これからも御努力をいただきたいというふうに思っております。
国が財政的に大変厳しいということは承知しております。財務省や総務省との調整もあるでしょうし、そんなのにお金を使うのは無駄だという声もあるかもしれませんが、私は、こういうことを言っていれば結局何にも進まない、国が腰が重ければ地方自治体はなおさらのことだと思います。これは、いつ来るかわからない災害への備えと同じだという認識で、これからも御努力をいただきたいというふうに思います。
続きまして、結核についてお伺いします。（つづきは上記リンク先で）
（略）
○櫻田委員長 次に、新井悦二君。
○新井委員 自由民主党、新井悦二です。
本日は、発言する機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。また、副大臣そしてまた委員の皆様方におかれましては、これから本格的にインフルエンザの時期を迎えますけれども、健康には十分気をつけていただきたいと思います。
それでは、発言通告に従いまして順次質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。
人類の繁栄の陰には常に感染症がつきまとい、近年の生活環境の改善、抗生物質やワクチンの開発など、医学的進歩により感染症は著しく減少いたしましたが、感染症の発生は一九七〇年以降減少しなくなり、その原因といたしましては、やはり海外旅行者の増加、そしてまた輸入生鮮魚介類などの増加などが考えられますが、その一方で、一九七〇年以降、エボラ出血熱とかエイズなど、少なくとも三十種類の新たな感染症が出現し、日本でもＯ１５７が全国的な集団発生をして、これまで経験したことのないような感染症や、そして近い将来制圧されると考えられました感染症が再び流行するなど、いわゆる新興・再興感染症に対して従来の感染症予防法を抜本的に見直す必要が出てきたのではないかと思っております。
まず最初に、感染症専門医について質問させていただきます。
我が国における感染症の課題について、専門家の不足が上げられております。特に感染症専門家の育成においては、今の医学教育においては感染症分野が重要視されているとは言いがたく、感染症専門医は非常に不足していると思いますが、感染症対策には早期の適切な診断、対処がその後の被害拡大防止に資することから、専門医の人材育成は喫緊の課題であると思っておりますが、どのような対策を考えているのか、まずお伺いいたします。
○外口政府参考人 感染症患者への適切な医療体制の確保のために、感染症指定医療機関における感染症の専門医の育成は大変重要と考えております。
厚生労働省においては、平成十三年度から、一類感染症発生地域等における臨床研修のため、一類感染症等予防・診断・治療研修事業を行うなど、感染症の専門医の育成にも努めているところであります。
新たな感染症の出現や国際交流の進展を踏まえ、感染症に対する関心は高くなっており、感染症対策へのニーズも高まってきております。今後とも、感染症の専門医の育成について一層の推進を図ってまいりたいと考えております。
○新井委員 また、医療機関だけではなく、感染対応の第一線機関であります保健所の人材確保も、被害拡大防止の観点から重要と思われますが、非常事態時の迅速かつ適切な対応をどのようにしていくのか、お伺いいたします。
○外口政府参考人 感染症対策を初めとする健康危機管理体制の充実等や健康危機における被害拡大防止の観点から、保健所の人材確保及び資質の向上は重要な課題であります。
保健所の人材確保については、保健所における医師及び職員等の継続的な確保に努め、感染症対策等の推進に支障を来すことがないように自治体に指導しております。
また、保健所職員の資質向上については、国立保健医療科学院等で、健康危機管理事例の具体的な対応に関する研修を実施するなどして、非常時の迅速な対応に対処できるよう努めているところであります。なお、過去五年間で、三日間にわたる健康危機管理保健所長等研修を受講した保健所の職員は計千四百十八人でございます。
○新井委員 また、最も危険度が高いバイオセーフティーレベル４の病原体を扱っている施設は現在我が国に存在しておりませんが、生物テロや新興・再興感染症の発生等をかんがみますと、このレベル４の必要性が今高まっていると思っております。平時における研究の積み重ねが緊急事態発生時における国民の安全、安心の確保につながるのではないかと思っておりますけれども、この点についてお伺いいたします。
○石田副大臣 近年、人類に甚大な健康危機を引き起こすおそれのある新たな感染症の出現や生物テロ発生に対する懸念が高まっております。我が国においても、感染症に関する研究や対応策を常に怠りなく進めていくということは大変重要な課題でございます。
今回の法改正では、病原体の管理に関する規制を導入すると同時に、厚生労働省では、感染症病原体の適正管理に関する研究等を推進することにより、平時からの取り組みを強化しているところでございます。また、一類感染症の発生など緊急事態発生時については、感染症法に基づき所要の対応を迅速に行い、適切な感染症対策を行うこととしております。
このようなことにより、国民の安全、安心の確保に努めてまいりたいと考えております。
なお、先生御指摘のバイオセーフティーレベル４に該当する病原体を取り扱う事態が生じた際には、国立感染症研究所村山庁舎でのＰ４病原体の取り扱いを検討することになります。
厚生労働省としては、地元自治体や関係省庁と緊密に連携をとりつつ、検査の必要性や安全性について地元自治体や住民の理解を得られるよう、引き続き取り組みを進めてまいりたいと思います。
○新井委員 そうですね。レベル４ぐらいの高さになりますと、やはり地元住民の反対とか、かなりあります。特に、施設としては埼玉県、私の住んでいる県にもありますけれども、ぜひとも、やはり住民の反対活動というものが多いんだったら、それなりに考えて、感染症の先進国とかそういうところでも、人材育成というものにやはり取りかかっていっていただきたいなと私としては思っておりますので、この人材育成についてはよろしくお願いいたします。
次に、動物由来の感染症についてお伺いいたします。（続きは上記リンク先で）